昭和６３年 ６月 定例会六月定例会第八日（八月一日）昭和六十三年八月一日（月曜日）第八日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 十二番 岡 真智子君 二十二番 吉田政雄君 六番 永野庫吉君 三
次会日程報告 八月二日（火） 午前十時開議、
質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十二名 一番 渡辺利昭君 二番 遠藤俊作君 三番 神保国男君 四番 町田潤一君 五番 石田勝之君 六番 永野庫吉君 七番 天野清一君 八番 諏訪善一良君 九番 新井弘治君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番 福岡友次郎君 十六番 持田謙一君 十七番 秋谷昭治君 十八番 並木利志和君 十九番 伊利 仁君 二十番 利根田康年君 二十一番 佐藤輝彦君 二十二番 吉田政雄君 二十三番 荒井藤次君 二十四番 小島敏男君 二十五番 瀬山 賢君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十一番 浅古 登君 三十二番 穂坂邦夫君 三十三番 井田恵夫君 三十四番 大沢立承君 三十五番 井上新一郎君 三十六番 田代甲子雄君 三十七番 大石忠之君 三十八番 谷古宇勘司君 三十九番 福田 実君 四十一番 相川宗一君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番 田村さわ子君 四十七番 大川修司君 四十八番 山口仁平君 四十九番 秋山 清君 五十番 秋本昌治君 五十一番 金子圭典君 五十二番 深井 明君 五十三番 野村輝喜君 五十四番 武田春太郎君 五十五番 大山敏夫君 五十六番 斎藤 博君 五十七番 岡野義一君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十三番 永沼正吉君 六十四番 栗原 稔君 六十五番 小沢喜之君 六十六番 丸山正幸君 六十七番 片貝光次君 六十八番 本木欣一君 六十九番 松下 誠君 七十番 玉田共瑞君 七十一番 美田長彦君 七十二番 中野 清君 七十三番 宮崎守保君 七十四番 斎藤大丈夫君 七十五番 小山行一君 七十六番 栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番 石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十二番 宇津木清蔵君 八十三番 佐久間 実君 八十四番 野口卓爾君 八十五番 堀口真平君 八十六番 宮田守夫君 八十七番 斎藤正次君 八十八番 丸木清美君 八十九番 野口貞夫君 九十番 染谷 薫君 九十一番 阿部錦弥君 九十二番 関根永吉君 九十三番 小見喜代治君 九十四番 吉野良司君欠席議員 二名 四十番 星野謹吾君 六十二番 沢田恒二君
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 関根秋夫君 副知事 立岡勝之君 出納長 小林 実君
企画財政部長 竹内克好君 総務部長 杉田高次君 県民部長 岸本晋一君 環境部長 朝日信夫君
生活福祉部長 小林昭夫君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 柘植英夫君 農林部長 森谷 修君 労働部長 森泉喜一君 土木部長 池田平八郎君
住宅都市部長 飯田 豊君
公営企業管理者 黒澤幸久君 教育長 荒井修二君
警察本部長 石瀬 博君 発言（質問）通告書 八月一日（月）議席番号 氏名 要旨 答弁者十二番 岡 真智子君 １ 女性の社会参加と能力を発揮できる
社会環境づくりについて (1) 女性の副知事の実現について 知事 (2) 審議会における女性委員の拡大について 県民部長 総務部長 (3)
児童扶養手当の充実について
生活福祉部長 ２ 自然と調和した快適で住みよい
環境づくりについて (1) 緑の保全について 知事 環境部長 (2)
秋ケ瀬公園整備について
住宅都市部長 (3) 見沼田圃の保全活用について
企画財政部長 農林部長 (4)
合成洗剤追放について 環境部長 (5)
ラブホテルの規制について 衛生部長
住宅都市部長 (6)
核燃料輸送について 知事
警察本部長 環境部長 (7)
放射能測定器の設置について 知事 県民部長 (8)
北里研究所メディカルセンターについて 環境部長 ３ 明るい人生をおくるための健康づくりと保健、医療の充実について 衛生部長 教育長
－インフルエンザ予防接種について－ ４ 創造性と豊かな心をはぐくむ教育について 教育長 (1) 障害児の高校入学について (2) 職員会議を尊重することについて (3) 夜間中学の開設に向けて (4) 四十人学級について (5) 予備校の個人データの取扱いについて二十二番 吉田政雄君 １ 知事の政治姿勢について 知事 ２ 五期目の県政運営の抱負について 知事 ３ ゴルフ場の総量規制について
企画財政部長 ４ 教育行政について 教育長 (1) 高校中退者の実態について (2) 単位制高校について (3) 体育専門の設置について ５
交通渋滞改善策について (1) 車輛増加に対応する
道路改善計画は 土木部長 (2)
県内主要都市の交通渋滞の現状について
警察本部長 (3) 県内主要道の平均時速は 〃 (4) このまま推移しても交通規制は避けられるか 〃 (5) 渋滞改善の施策は何か 土木部長
警察本部長 ６ 新熊谷大橋（仮称）の建設について 土木部長 ７
スポーツ文化公園（仮称）の排水計画について
住宅都市部長 ８
ゴルフ場汚職について (1) 公判記録等の閲覧について 知事 (2)
関係ゴルフ場の開発状況は
企画財政部長六番 永野庫吉君 １ 高齢化社会に向けて 知事 ２
財団法人埼玉県
シルバーサービス情報公社の運営状況について ３ 埼玉県における一点集中問題について 知事 ４ 環境問題について 環境部長 (1) 廃棄物処理について ア
リサイクル運動推進のための施策は イ
産業廃棄物処理場の用地取得難について ウ
三ケ山処分場の業務開始は (2)
合併処理浄化槽の普及促進について ５
さいたま博覧会の総括について 商工部長 ６ 県営住宅の駐車場問題について
住宅都市部長 ７
中小企業勤労者のための福祉施策について 労働部長 ８ 文化会館について 県民部長 (1) 運営面での活性化について (2) 運営実績について ９ 県北部の道路問題について 土木部長午前十一時三十一分開議 出席議員 八十八名 一番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 六名 二番 三十七番 四十番 六十二番 六十八番 八十八番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△開議の宣告
○議長（宮田守夫君） ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（宮田守夫君） これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を統行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 十二番 岡 真智子君 〔十二番（岡 真智子君）登壇〕（拍手起こる）
◆十二番（岡真智子君） 十二番、日本社会党・護憲共同の岡真智子です。通告に沿いまして、以下、御質問いたします。執行部の誠意ある御答弁を心からお願いします。 六月の知事選挙での圧勝は、四期十六年間、憲法と地方自治を守る立場を貫いてこられた畑知事への県民の評価であり、知事の公約の実現を県民が望んだからだと思います。これら県民の期待に応えられる県政を発展させる立場から御質問をいたします。 まず、女性の社会参加と能力を発揮できる
社会環境づくりについてお聞きします。女性の副知事の実現の問題です。 今回の選挙戦では、暮らしと平和を守る立場を訴えられた畑知事に多くの女性が共感をし、支持をいたしました。知事もまた、女性パワーに支えられたと発言していらっしゃいます。各分野での女性の活躍が顕著な今日、それら女性の声を積極的に県政に取り入れていくためにも、まず、副知事を三名制にし、女性の副知事を実現していただきたいと思います。御所見を伺います。 各審議会における女性委員の拡大についてお聞きします。
男女平等社会確立のための埼玉県計画では、審議会の女性委員の比率を二〇パーセントまで引き上げ、すべての審議会に女性を置くこととしています。六十二年六月一日現在で女性の比率は一〇・二九パーセント、女性委員のいない審議会等は四十二になっています。県計画の目標達成に向け、県民部長の見通しについてお聞きします。 さらに、より広範な方々に委員になっていただくことを、これもまた必要と思われます。選考される際の配慮について、総務部長にお聞きします。
児童扶養手当についてお聞きします。 県内には三万世帯を超える母子家庭が存在すると言われています。
男女差別賃金のもとで、経済的に自立しにくい母親にとって、
児童扶養手当は大きな支えになっています。 ところが、この制度は、子供が在学中であっても、十八歳の誕生日を迎えると自動的に打ち切られてしまいます。せめて高校を卒業するまで支給してほしいという要望は、もっともなことだと思います。福井県では、六十三年度から、
母子家庭等修学費助成制度というのを開始し、高校、専門学校に通う母子家庭に対しては、国からの
児童扶養手当が打ち切られたのち、県と市町村で二分の一ずつ負担をし、卒業まで支給を継続するという制度を発足しました。埼玉県でも、ぜひ実施していただきたいと思います。
生活福祉部長にお聞きします。 さらに、手当の支給が遅れた際の貸付制度についてです。 引っ越し等の理由で支給が何か月か遅れる場合があります。
児童扶養手当が生活費の大きな柱である家庭にとっては、支給の遅れは死活問題になります。そこで、次期の支給日までのつなぎ資金や貸付制度等検討できないのか、伺います。 自然と調和した快適で住みよい
環境づくりについてもお聞きします。緑の保全の問題です。 県では、五十四年に、
ふるさと埼玉の緑を守る条例を制定し、緑の景観地、ふるさとの森、ふるさとの並木道を指定して積極的に取り組んできました。しかし、現実には、指定地の伸び悩みや指定解除等、現在の施策だけでは限界にきています。
県立自然公園にしても、九五パーセントが普通地域であるために、風致が日々破壊されています。 そこで伺います。ふるさとの緑を守る条例を発展的に見直すおつもりはないか、環境部長にお聞きします。 県立の
安行武南自然公園は、川口、浦和、鳩ケ谷の三市にまたがり、県南地域では大変貴重な緑地となっています。しかし、地下鉄七号線、浦和市
東部地域開発計画との関連で、存続が難しい状況も出てきています。 江戸時代から、苗木、植木の産地としての特徴を生かし、当面、植木市等のイベントを組み、県民に自然公園の良さを知らせ、地元の合意を得ながら、
自然保全型農業保全地域指定等、緑の
具体的保全対策をまず立てることが必要と思われます。御答弁を伺います。 さらに、緑の保全のためには公有地の取得も急務だと思います。トラストの強化とともに、緑の県債等についても考えられないのか、知事に伺います。 次は、
秋ケ瀬公園の問題です。 スポーツ・
レクリエーション施設として多くの県民に親しまれている
秋ケ瀬公園は、利用者の増加に伴い、施設の不十分さもまた指摘されるようになりました。そこで、トイレ、水飲み場の増設、公衆電話の設置はできないものか、伺います。 日曜・祭日には多くのマイカーが訪れ、大渋滞となります。特に、
公園内道路は駐車場と化し、その上、渋滞による車の排気ガスで、せっかくの自然を求めて秋ケ瀬に来た人々に対して、期待を裏切ることになります。できるだけ
公園出入り口付近に駐車場を整備し、公園内への車の乗り入れを少なくするような管理方法はできないのか、伺います。 県道の渋滞を緩和する意味から、現在改修中の中戸手橋を経由し
秋ケ瀬公園に入る、建設省の
河川管理道路の整備についても、
住宅都市部長にお伺いします。 次に、見沼田圃の保全についてお聞きします。 昨年の
グリーンハーモニーには二百五万人を超える人々が参加をし、見沼の空間価値に対する認識も深まり、価値ある環境財産として保全すべきという意見が多く出されています。現在、
土地利用計画について策定中とのことですが、その基本に、六十一年三月に作成されました
見沼田圃土地利用基本計画策定調査報告書の精神を生かし、遊水機能を持つ大
規模緑地空間として位置付けることがまず必要と思われます。 その上で、農業振興と、緑地としての公園等を中心とした都市住民と農民の交流の場や子供たちの憩いの場としての整備を行うべきです。
企画財政部長の御所見を伺います。 また、中心的役割を担う
仮称見沼邑公社についても、見通しをお聞きします。 次に、国昌寺付近の整備について伺います。 文化財としての価値を高め、景観上の価値を保全するためには、斜面林を中心とし、田圃、用水の調和のとれた一体保全が必要です。現状保全を基本とした用水整備や田圃の公有化について、関係部長の御答弁をお願いします。 次に、七里公園について伺います。
見沼田圃地内に計画されている
七里運動公園の建設に当たって、
ごみ焼却灰を客土として使い、ごみの
最終処分場を設置しようとしています。家庭から出る生ごみには、行政の指導にもかかわらず、乾電池や薬品等の有害物質が含まれているため、高温処理されたといえども、焼却灰は多くの有害物質を包含しています。
ごみ最終処分場が併設されますと、流出する処理水によって見沼田圃の水源が汚染され、
見沼地域全域に有害汚染の広がる心配があり、多くの反対意見が出されているところです。見沼地域における
ごみ焼却灰の埋立て、
ごみ最終処分場の設置は絶対に認めるべきではないと思いますが、
企画財政部長の御答弁を伺います。
合成洗剤追放についてお聞きします。 合成洗剤を追放する埼玉連絡会は、県の施設から合成洗剤を追放し、石けんを使用すること、各自治体、小売店に対し、石けんの使用及び販売促進の指導をするようにお願いをしてまいりました。 県では、石けん又は無リン洗剤の使用を指導していますけれども、無リン洗剤であっても、合成洗剤である以上、界面活性剤や蛍光増白剤、
ゼオライト等、その危険性は少しも変わっていません。疑わしきは使わないといり立場から、まず、県庁内で使用している洗剤を安全な石けんに切り替え、県民に模範を示していただきたいと思います。環境部長に伺います。
ラブホテル間題についてお聞きします。 県は、新座市のホテル・ラークヒルズへの不許可処分、
旅館業法施行細則の改正、要綱に基づく申出時に同意書の添付等、
ラブホテル規制、排除の姿勢を強く打ち出し、反対住民との協力のもとに、
鶴ケ島インター四か所のホテル計画中、一か所を共同住宅に切り替えさせるという成果をも生み出しています。
ラブホテル規制に対する県の姿勢を高く評価するところです。 しかし、これらの規制は、新規のホテル申請に対しては有効ですけれども、紛争中の案件には、残念ながら効力が及びません。そこでお聞きします。紛争中の案件に対しても、同意書の添付、
改正施行細則の適用について、強く指導すべきと考えますが、御所見を伺います。 入間、大宮、三郷の各市では、条例に基づき、申出を不同意とし、逆に業者から訴えられていると聞いています。こめ裁判を勝訴させるための応援体制が大変必要だと思われます。お聞かせいただきたいと思います。 また、規制、排除に向けた県の姿勢を
関係市町村にどのように指導しているのかについても、衛生部長にお聞きします。 次に、看板と景観についてお聞きします。
ラブホテルの看板については、どぎつい看板や
指導要綱違反、
建築基準法施行令百三十八条一項三号違反のものも多く見られます。これらの屋外広告物の実態把握及び違反広告物への指導、撤去について、
住宅都市部長に伺います。
核燃料輸送についてお聞きします。 チェルノブイリの事故は、
原子力発電は安全であるという神話を否定し、その危険性を明らかにしました。現在、日本の電力は過剰であり、今年の
原子力発電をすべてストップしても、一千八百キロワット、全体の一一パーセントの余裕があると聞いています。その上、日本の電力料金は、欧米諸国に比べて二倍以上も高く、その原因は、
原子力発電による重い設備投資にあります。危険で高いコストの
原子力発電をやめ、他の、安全で低コストの発電に切り替えるべきです。
原子力発電に伴う
核燃料輸送も、
関係自治体に危険をもたらし、福岡県筑後市では、非核宣言の中で、
核燃料輸送は、議会及び自治体の許可なしには通過させないと明記するところまできています。 埼玉でも、九月ごろ、柏崎原発五号炉の新設稼働に伴い、県内を大量の
核燃料輸送車が通過すると聞いています。社会党、原水禁主催による五月の
追跡バスツアーでは、
核燃料輸送の恐ろしさをまざまざと見せつけたところです。輸送中の車両から、
サーベイメーターの針が振り切れるほど高いレベルの放射線が漏れていたこと、
一般用トラックとの接触寸前の状況下では
ツアー参加者から悲鳴があがるほど危険な状態が統いたことも報告をされています。 そこで伺います。九月の県内通過については、ルートを含め、どの程度把握されているのか、東電等からの説明は受けているのかについて、
警察本部長にお聞きします。 和光市等では一般道路の通過が予定をされています。
関係市町村及び住民への、通過の日時、経路の事前広報、事故時の避難対策について指導を行うべきと考えます。関係部長の御答弁をお願いします。 関連して、
災害対策基本法及び災害救助法に基づく県の
核事故防止計画、救助のあり方にづいてもお聞かせください。例えば、万一火災を伴う事故が発生した場合に、どこが責任をもって消火活動に当たるのか。住民の避難対策を含むマニュアルについて、あるのかどうかについても環境部長にお聞きしたいと思います。 救助隊の装備について伺います。 八七年一月、消防法及び消防組織法が改正をされ、救助隊の備えるべき装備が定められました。各市町村消防における
放射線防護服、測定機の設置等、整備の状況と、購入に向けての県の指導をお聞かせください。 また、整備に向けての
補助金制度等は考えられないのかについてもお聞きします。 次に、運搬証明書について、
警察本部長にお聞きします。
改正証紙条例施行後の六十二年四月一日から六十三年三月三十一日までの証明手数料及び
書換え手数料についての実数と、六十三年度の実数についてお答えください。 また、今年度の予定数についてもお聞かせいただきたいと思います。 さらに、事前通告や調査権、安全対策や
関係自治体の同意を含む安全協定を関係事業所と結ぶ努力をしていただきたく、知事に御所見をお伺いいたします。
放射能測定器の設置についてお聞きします。 放射能による食品汚染、特に輸入食品に対する不安が高まっています。これら食品の放射能を測定するための測定器を県内四か所の
消費生活センターに設置するよう、県に対し要望書も出されています。我が党県議団の要請に対し、設置を検討したい旨の回答も出されていますが、どの機種の測定器を何台、どこに設置されようとしているのか、まずお聞かせください。 さらに、要望書にありますように、
消費生活センターでの依頼テスト及び放射能に対する試買テストについても、県民部長にお伺いします。 知事に伺います。精度の高い機械は
県生活科学センターに置きたいとのことですけれども、県民の期待に応えるために、一日も早い生活科学センターの設置が望まれます。早期完成に向けての知事の決意と、さらには、精度の高い
放射能測定器設置についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
北里研究所メディカルセンターについて伺います。 同センターは、十の診療科目と二百床のベッドを持つ病棟の建設が進められ、地元住民からは喜ばれている反面、研究所施設で行われる遺伝子組替えについて'不安の声があがっています。今年の一月、米国衛生研究所で遺伝子組替えウイルスに人間が感染をするという事故も起きています。万一、細菌が外部に漏れ出したり、予期せぬ新しい微生物の誕生に感染する等の生物災害の危険性についても否定できません。県民の不安を取り除くために、以下御質問いたします。 まず、研究所の物理的封じ込め施設が、Ｐ二なのかＰ三なのかという問題です。北里研究所側は、将来を考えＰ三の施設について検討中と住民に答えているようです。県はどのように把握されているのか、お聞かせください。 研究の内容、施設の全容を、設計図の公開を含めて明らかにさせるべきだと思いますが、御所見を伺います。 また、研究所の排水が、滅菌後、飲料水の取水源である荒川に排水をされるようですが、この排水のチェック体制と指導について伺います。滅菌では解決できない予期せぬ徴生物の発生等による危険性についても、どう考えているのかお聞かせください。 既に鳩山町と日立製作所基礎研究所との間で、県の協力のもとに環境保全協定を結ぶという実績をあげています。北里研究所についても協定を結ぶべく指導すべきと思います。環境部長の御答弁をお願いいたします。 次に、明るい人生をおくるための健康づくりと保健、医療の充実に関して、インフルエンザの集団接種についてお聞きしたいと思います。 今月初めに、厚生省保健医療局長通達が出されると聞いていますが、今年のインフルエンザ予防接種についてどのような方針で臨まれるのか、衛生部長に伺います。 群馬県の例では、五十四年以来、学校での集団接種をやめた前橋市と、接種率が九〇パーセントを超えている高崎市とを比べても、り患率はほとんど変わっていません。また、先日県が行った調査でも、学級閉鎖と予防接種率の因果関係を導き出すには至りませんでした。 インフルエンザに対する社会防衛の意識と効果があいまいな状況下で、学童への学校施設での集団接種は見直す時期にきていると思われます。 その上、多くの副作用や、死亡を含む重大事故が起きている事実を考えれば、集団接種はやめるべきです。インフルエンザの集団接種に反対する市民運動を背景に、五十九年には七三・二パーセントだった県内接種率は、六十二年度には三八・八パーセントと低下し、接種を望まない県民が増えています。 そこで、教育長に伺います。接種を受ける児童が三割しかいない状況にもかかわらず、担任は、大多数の児童を教室に残し、授業をつぶしてまで引率をしなければなりません。学校施設を接種会場に貸すかどうかという判断は各自治体の教育委員会に任されているという文部省の答弁を踏まえ、教育的立場から、接種会場を保健センター等の施設に移されるよう要望すべきだと考えます。いかがお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、問診票について、衛生部長に伺います。 現在の問診票は、健康状態等について記入したのちに、接種のありなしを問うかたちになっています。現在の方式は、結果的に選択制を否定することにつながりかねません。接種を望まない場合、問診票に記入する必要はないわけですから、接種の有無をまず聞くという形式に変更すべきだと考えます。御答弁をお願いいたします。 また、七月十二日に開催をされました専門委員会についても伺います。 委員会及び議事録については原則公開にしていただき、県民からの意見、提案についても取り上げていただけるような開かれた委員会にしていただけるようお願いするところです。 次に、創造性と豊かな心をはぐくむ教育について、御質問をいたします。 まず、障害児の高校入学についてお聞きします。 五十四年の養護学校義務化に伴い、養護学校や障害児学級を選ぶ障害児とともに、普通学級を選ぶ障害児もありました。これらの障害児たちが、障害者の生活、労働、総体にわたる自立の条件を地域社会からつくりあげていくという立場から、公立高校への入学を希望しています。 七月十三日、我が党議員団は、障害児と健常児が共に学び、教育的効果を上げている都立高校定時制の現地視察を行いました。この高校に、障害児を含む、埼玉県から通学をしている生徒が二十六名いるという現実、他県からの入学が同区の生徒の入学をはばむことになるので、埼玉県内の高校に戻ってほしいという、先生方の指摘に、頭の下がる思いでした。 教育長に伺います。これら障害児が主張する、地域で生活し学ぶことの大切さについてどう考えるのか、お答えください。 来年をピークに高校生も減少し、多様な教育が求められている今日、これら情緒障害児に対し、交流教育、体験入学等、障害児の希望を受け入れるために、弾力性を持った措置はできないのか、伺います。 さらに、入試要綱の問い直しについて、教育長にお尋ねします。 埼玉県立高等学校入学者選抜についての通知は、身体に障害のある生徒の受検に際しての配慮が書かれています。身体障害者に限らず、心身障害者に改正し、来年度の入試要綱から実施すべきと考えますが、御答弁を願います。 次に、職員会議を尊重することについて伺います。 例年、卒業式、入学式の時期には、日の丸、君が代の押しつけが、学校現場に対立関係と混乱を持ち込みます。日の丸、君が代には様々な考え方がありますが、その議論は別として、教育現場における混乱をなくす立場から、以下御質問をいたします。 新聞報道によりますと、県下の幾つかの高校で、日の丸の掲揚をめぐり、校長と教員、生徒との対立があったようです。県立高等学校管理規則第十六条によりますと、校長は、学校経営における最終責任者として、職員会議を通じ、学校経営の民主的運営を進め、職員個々の意見を十分に聞き、尊重するよう努めることと書かれています。 職員会議の決定を一方的に破り、日の丸を強要する校長の態度は、管理規則に反することだと思います。教育長の御見解を伺います。 また、各学校長に、職員会議の決定について尊重するよう指導すべきだと考えますが、教育長の御答弁を伺います。 ある高校では、職員会議の決定を無視し、校長は、一時間だけでもと掲揚を迫りました。別の学校では、一分間だけ掲揚し証拠写真を撮ったという話も聞き、そこまで日の丸の掲揚に校長がこだわる背景は何なのか、県教委はどのような指導をなされているのかについてもお聞きします。 ある高校では、五人の教員に対し処分を行いました。当該高校では、校長の要請で研修会や職員会議を十分時間をかけて行い、結果として掲揚しないことを決めています。その決定に反し、掲揚を強行しようとした校長に対し、十数人の教員が説得をし、校長が掲揚をあきらめたという経緯であり、新聞報道によっても、県教委は、混乱はなかったと発言しています。にもかかわらず五人を処分したことは納得できません。撤回すべきだと思いますが、御答弁をお願いいたします。 夜間中学の開設についてお聞きします。 埼玉県に夜間中学がないため、都内二部学級に十九人が通っていること、義務教育未修了により不利益を受けている県民の存在を直視し、県教育委員会は、夜間中学開設に向け努力中と聞いています。県教育委員会は、夜間中学開設に向けどのような見通しを持っておられるのか、お聞きします。 さらに、市町村教育委員会への、開設に向けての話合い、指導はどの程度進んでいるのかについてもお聞かせください。 四十人学級については、複数の議員からの質問がありました。答弁は結構ですけれども、知事の主たる公約でもあったわけですから、積極的に取り組んでいただくことを強く要望し、質問にかえたいと思います。 最後に、予備校の個人データの収集について伺います。 浪人生が予備校に推薦入学を希望すると、調査書の提出を要求され、高校在学中の学力、身上関係、プライバシーに関する項目、成績配分表まで記入するようになっています。これらの情報を駆使すれば、各学校、大学の相関関係をはじき出し、結果的には、全国高校、大学の序列化を予備校が行うことになってしまいます。 予備校に集められた個人情報が、目的外使用や、第三者に対する情報提供になる危険性も含んでいます。予備校本来の受験指導を行うためには成績証明書の提出で十分と思われます。行き過ぎた調査書の提出については見合わせるよう指導すべきと考えますが、教育長の御答弁をお聞きします。 これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 岡議員の、私に対する御質問に、順次お答えをいたします。 まず、女性の社会参加と能力を発揮できる
社会環境づくりについてのお尋ねのうち、女性の副知事の実現についてでございまするが、私は従来から、女性の声を県政に反映させるため、各種行政委員会の委員の選任及び幹部職員の登用などを積極的に行ってまいったところでございます。 しかしながら、副知事への登用ということになりますると、あらかじめ方針を立てて臨むといったわけにもまいりませんので、適任者がおりますれば、その時点において慎重に検討してまいりたいと存じます。 今後とも、女性の登用につきましては一層力を入れてまいる所存でございますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、自然と調和した快適で住みよい
環境づくりについてのお尋ねのうち、緑の保全についてでございますが、まず、県立
安行武南自然公園につきましては、都市化の急激な進展に伴い、自然環境も著しく変化してきております。そのため、その見直しが必要であると考えておりまするが、その際、樹林地が減少している反面、植木畑、それから果樹園等は逆に増加傾向にありますので、こうした地域の実情に即しながら、御提案の趣旨も踏まえまして、実効ある緑地保全策を、地元市をはじめ関係者と十分検討してまいりたいと存じます。 また、緑の保全のために緑の県債の発行などが考えられないかについてでございますが、緑を保全するためには、公有地化することが最も確実な方法であろうかと存じまするが、現行の起債制度では対象事業になじみにくいといった難しい問題もあるようでございますので、既存制度の活用などとも併せまして、引き続き検討してまいりたいと存じます。 なお、緑のトラストにつきましても、寄贈や遺贈の受入れを推進するなど新たな手法を取り入れるとともに、一層その普及啓発を図り、基金の造成に努めてまいりたいと存じますので、御支援をお願いいたします。 次に、
核燃料輸送についてのうち、
核燃料輸送にかかわる関係事業所との安全協定についてでございますが、核燃料の輸送は、関係法令等によりまして、厳格な管理のもとに、安全輸送に万全を期することとされております。 現在、お話のような安全協定につきましては、本県のような通過県におきましてはその例を見ないところでございます。御提案につきましては、国をはじめとする関係機関の御意見も聴取しながら、その必要性も含めまして研究してまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、県民の生命と財産の安全を守る立場から、県といたしまして対応できる安全対策につきましては、できる限りの努力をはらってまいりたいと存じます。 次に、
放射能測定器の設置についてのお尋ねのうち、生活科学センターの設置についてでございますが、現在の中期計画におきましても、本県における消費者サービスの中心的機関として、枠組み施策に位置付けておりまして、本年四月にはその基本構想を策定いたしたところでございます。 今後は基本計画の策定に入るわけでございますが、実現のためには、用地など、解決しなければならない問題も残っておりますので、早期に解決を図り、設置に向けまして努力してまいりたいと存じます。 また、精度の高い
放射能測定器の設置につきましては、今後、基本計画の策定の段階で十分検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔県民部長（岸本晋一君）登壇〕
◎県民部長（岸本晋一君） 御質問一の(二)審議会における女性委員の拡大についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 本年六月一日現在の数値は、調査中で、いまだ明らかではございませんが、お話のように、六十二年六月一日現在では、六十一年に比べまして、女性委員の比率は、八・九三パーセントから一・三六ポイント増加いたしまして、一〇・二九パーセントになっております。 また、女性委員のいない審議会等の数は、四十九から七減少いたしまして、四十二となっており、徐々にではありますが、着実に進んでおります。 この計画の達成年度は昭和七十年度でありますので、このペースが保たれれば可能と考えられますが、今後とも、一日も早く目的が達成できるよう、一層努力してまいりたいと存じます。 次に、二の(七)
放射能測定器の設置についてでございますが、輸入食品等の放射能汚染につきましては、輸入の際に、国の検疫所において検査を行っているところでございますが、抜取り検査であるため、検査漏れの食品もあるのではないかという、県民の方々の不安が高まっているのも事実でございます。県といたしましては、消費者相談の窓口であります
消費生活センターに食品の
放射能測定器を設置し、少しでも県民の不安を解消できますよう、検討を急いでいるところでございます。 そこで、機種、台数、設置場所についてでございますが、導入する測定器の機種によっては、科学技術庁で定めております放射能測定についての分析マニュアルとの整合性の確保や、測定器の重量、それから放射線防護などの面で、設置場所についての配慮が必要でありますので、これらを総合的に勘案し、早急に設置する方向で検討しておりますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、
消費生活センターでの依頼テスト及び試買テストでございますが、
放射能測定器を設置した場合には、まず、県民の方々の不安を解消するための依頼テストを優先的に行いまして、その依頼状況を見ながら、
消費生活センターが購入して行う試買テストについても検討してまいりたいと存じます。 〔総務部長（杉田高次君）登壇〕
◎総務部長（杉田高次君） 御質間の一の(二)審議会における女性委員の拡大についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 各審議会における女性委員の拡大につきましては、県の政策決定への女性の参加を促進し、新鮮で、より広い視野からの御意見等により審議会の活性化が期待できるなどの観点から、昨年四月に制定いたしました附属機関等の管理に関する要綱の中に、特に女性委員の拡大についての一項を設けたところでありまして、審議会の新設、委員の改選等に際しまして女性委員の構成割合を高めるよう、各担当部局に対し協力をお願いしているところでございますので、御了承願います。 〔
生活福祉部長（小林昭夫君）登壇〕
◎
生活福祉部長（小林昭夫君） 一、女性の社会参加と能力を発揮できる
社会環境づくりについてのうち、(三)
児童扶養手当の充実についてにお答えいたします。 現在の
児童扶養手当制度におきましては、満十八歳になった時点で手当の支給が打切りとなりますが、高校等を卒業するまでの間の措置として、母子福祉資金貸付制度の中の修学資金に特例を設けて、貸付金でこれを補っているところでございます。 また、引っ越し等の理由により手当の支給が遅れた場合のつなぎ資金等につきましては、現在の制度では十分対応しきれない状況にございます。制度を設ける場合、対象について、どこで線を引くか難しいところでございますが、高校等にほとんどが入学している現在、満十八歳になった時点で、
児童扶養手当を自動的に打ち切ることについて、釈然としないとする御意見には、考えさせられる点もございますので、つなぎ資金等の問題も含めまして、国に対し、
児童扶養手当制度の改善等について要望してまいりますとともに、県といたしましても、市町村と協同して研究してまいりたいと存じます。 〔環境部長（朝日信夫君）登壇〕
◎環境部長（朝日信夫君） 御質問二の、自然と調和した快適で住みよい
環境づくりについてのうち、私に対するお尋ねについて、順次お答えいたします。 まず(一)緑の保全についてのうち、
ふるさと埼玉の緑を守る条例についてでありますが、この条例は、お話にもありましたように、身近な緑を守る本県独自の施策として、全国に先がけまして、昭和五十四年に制定されたものでありまして、これまでに、ふるさとの緑の景観地十八か所、二百六十三ヘクタール、ふるさとの森七十三か所、ふるさとの並木道十か所を指定し、また、開発に際しまして事業者と締結する緑の協定も六百四十件を超えるなど、都市周辺におきます緑の保全に大きな役割を果たしてきておりまして、その意義は、今日においても基本的には変わるものではないと考えております。 同時に、御案内のように、近年の異常な地価高騰に起因する相続税の上昇や宅地需要の高まりなどが、緑を守り育てる上で大きな障害となる一方、潤いと安らぎのある快適な
環境づくりの上で、身近な緑に対する関心は一層高まってきている状況にあります。 こうした時代の流れの中で、武蔵野の雑木林に代表されます埼玉を象徴する緑を県民共有の財産として次の世代に残していくためには、従前の方式に加えまして、例えば、契約借上げ方式の導入や公有地化の推進、遺贈、寄贈の受入れ、公園事業とのドッキングなどといった新たな方策についても取り組んでいく必要があると考えております。今後とも、現行制度を活用し、市町村、土地所有者の方々の御理解と御協力をいただきながら、指定地の拡大を図りますとともに、御提言の趣旨も踏まえまして、時代に即応した施策の見直しに努めてまいりたいと存じます。 次に、(四)
合成洗剤追放についてでございますが、合成洗剤問題につきましては、微生物によって分解されにくい、いわゆるハード型で、有リン合成洗剤主流であった時代から、分解性の高い、したがって環境への残留性の低い、いわゆるソフト型で、かつ無リン化への切り替えが進んだことによりまして、大きく改善が図られてきたところであります。 こうした経過を踏まえつつ、県内河川の水質汚濁の防止と東京湾の富栄養化を防止するため、県では、昭和五十五年以来、リン削減対策の一環として、石けん又は無リンの合成洗剤の使用を推進してまいっているところであります。 このうち、お話の、石けんにつきましては、県内消費者
団体による自発的な石けん使用の運動等により、徐々に使用の気運が高まりをみせてきておりますが、無リン合成洗剤に比べまして、いまだ普及が低い状況にあります。 このため、昨年、粉石けんを見直そうということで、県民に対する呼びかけを行ったところでありますが、この際、庁内におきましても、改めて石けんの効用につきまして見直すよう、呼びかけを行ってまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、(六)の、
核燃料輸送に関連しての安全対策について、お答え申し上げます。
核燃料輸送中に、万が一事故が発生した場合の対策につきましては、国の関係五省庁で構成する放射性物質安全輸送連絡会がまとめました放射性物質の事故時安全対策に関する措置についてに基づき、対処することとされております。 さらに、本県におきましては、昨年六月から、埼玉県地域防災計画の中に放射性物質輸送車両の事故時の応急対策計画を織り込み、市町村消防をはじめとする防災関係機関の講ずべき対応措置をまとめ、その徹底を図っているところであります。 例えば、車両火災等の事故があった場合でありますが、事業者は、消火や立入制限など応急措置を講じますとともに、消防本部、警察機関への通報が法律により義務付けられておりまして、通報を受けた消防本部が事業者とともに消火に当たることとされております。また、警察や消防本部は、事故の状況に応じましては、交通規制、警戒区域の設定、救助、さらには、それに伴う住民の避難誘導等の必要な措置を実施することとされております。 それら応急対策の実施に当たりまして、必要な場合には、科学技術庁等に対し、あらかじめ指名されております放射線などの専門家の派遣を求め、その助言を得ることができることとされておりまして、県といたしましても、関係防災機関と連携して、住民の避難、救助など応急措置の指示、要請を行いますとともに、国との連絡、調整等に当たってまいりたいと存じます。
核燃料輸送に当たりましては、事故等にも十分耐え得る、厳格な輸送容器と特別の車両編成のもとに、安全輸送に万全が期せられていると理解しておりますが、万が一の事故に際しまして、実効ある対策が講ぜられますよう、今後とも関係機関と連携を密にいたしますとともに、専門的な立場からの助言指導や研究・調査結果等の収集に努めまして、安全対策の充実に役立ててまいりたいと存じます。 次に、市町村消防におきます
放射線防護服及び測定器の整備状況につきましては、本年四月一日現在におきまして、防護服は七消防本部で十七着、測定器は十消防本部で十二台整備されているところでありまして、これらにつきましては、現在あります市町村消防施設等整備費補助制度による助成対象となり得るものであり、また、現に活用されているところであります。 県といたしましては、今後とも、震災などあらゆる災害に備えるという市町村消防救助隊の設置趣旨に照らしまして、その装備や体制の一層の充実に向けて努力してまいる所存でありますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、(八)の、
北里研究所メディカルセンターについてお答えいたします。 お尋ねの施設は、北里研究所（社団法人）が、北本市大字新井地区に建設を進めているものでありますが、施設の概要は、大別しまして、病院棟地区と研究棟地区に分かれておりまして、このうち、現在、病院棟の建設が進められております。 お尋ねのうち、まず、物理的封じ込み施設のレベルの点についてでありますが、研究棟地区のうち、研究施設の物理的封じ込めのレベルにつきましては、市当局は、市議会におきまして、Ｐ二までの段階と説明していると問いております。この点につきましては、県におきましては、現在までのところ北里研究所との接蝕が得られておりませんので、承知してないところであります。 次に、研究の内容、施設の全容等を明らかにすべきとのことでありますが、問題の研究棟地区内に計画中とされます製造研究棟等の研究施設におきましては、生物学的製剤の製造部門の併設も企画されていると聞いておりますが、県におきましては、現在までのところ、遺伝子組替え等を伴う研究を行うのかどうかの点を含めました具体的な研究内容及びそれに関連する施設整備の具体的な計画などにつきましては、研究所側からの説明を得ておりませんし、また、研究棟地区につきましては、いまだ着工に至っておらず、建築確認申請も出されていない段階でありますので、御了承願います。 さらに、排水施設及び排水のチェックに関してでありますが、研究棟部分につきましては未着工の段階でありますが、病院棟部分の排水施設につきましては、水質汚濁防止法に基づき所要の届出が、昨年、県に提出されているところであります。これにつきましては、今後、水質汚濁防止法に基づき、所定の排水基準に照らし、監視、指導を厳正に行ってまいることとしております。 また、予期せぬ徹生物の発生等による危険性などの点につきましては、今後設置される研究施設の内容等が明らかになった時点で、関係省庁の指導のもとに対処してまいりたいと存じます。 最後に、環境保全協定についてでありますが、本件のような先端的技術分野に係る環境保全対策につきましては、一般的に、現行の法令等による規制をもってはカバーしきれない分野が多く、また、そうした点をめぐりまして、お話にありましたように、地域住民の方々の不安や懸念というものが表明される例が多いところであります。そうした分野を補完する上で、環境保全協定は有効に機能し得るものと考えております。 本件に関しましても、北本市におきましては当該協定を締結したいとの意向のようでございますので、県といたしましては、市から相談がありました場合には、関係部局と連携の上、協力することとし、できる限りの助言、指導に努めてまいりたいと存じます。 また、これに関連いたしまして、北里メディカルセンターの具体的な研究計画や、それに関する施設整備、安全対策等につきまして、今後、庁内関係部局と協議連携の上、必要な情報の入手、計画内容の把握等に努めてまいる所存でありますので、御了承賜りたいと存じます。 〔
住宅都市部長（飯田 豊君）登壇〕
◎
住宅都市部長（飯田豊君） 御質問二、自然と調和した快適で住みよい
環境づくりについてのうち、(二)
秋ケ瀬公園整備についてお答えいたします。
秋ケ瀬公園は、昭和四十六年の開設以来、スポーツ・レクリエーション活動の場として、逐次拡充整備を行い、広く県民に親しまれ、利用されております。 まず、お尋ねの、トイレ、水飲み場の増設につきましては、現存する可搬式トイレ等の一部に老朽化も見られますので、その増改築について河川管理者と協議を行ってまいりたいと存じます。 また、公衆電話につきましては、電話機を壊されるなどの問題もありますが、今後も引き続き増設要望を行ってまいりたいと存じます。 次に、駐車場の整備につきましては、これまで、園内の主要施設の近くに十二か所で千百台収容の駐車場を整備しておりますが、所定の駐車場以外への車の乗り入れ防止対策といたしまして、リーフレットの配布や看板の設置などにより自粛を呼びかけるとともに、ピーク日の臨時駐車場につきましては、公園周辺に確保するよう検討してまいりたいと存じます。 次に、中土手橋を経由して公園に至る道路の整備でございますが、現況では、中土手橋から堤防上に至る浦和市道及び堤防上から公園に至る河川管理者道路が狭いため、これらの拡幅改良につきまして、関係機関に対し要望を行ってまいりたいと存じます。 次に、(五)
ラブホテルの規制についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 屋外広告物条例では、美観風致の維持、公衆への危害の防止の視点から、広告の数量、大きさ、色彩等につ いて規制を行い、また、建築基準法では、高さが四メートルを超える広告板等について、安全性の確保の必要から構造上の審査をしておりますが、表示の内容については規制の対象とはなっておりません。 また、旅館等指導要綱の関係につきましては、関係機関と連絡を取り、対処しているところでございます。昨年度においての屋外広告物条例による許可は約十五万件でございます。また、違反広告物については、約三千件を指導してまいりました。 違反広告物につきましては、各土木事務所に屋外広告物監視員を配置し、随時巡回して監視活勤を行い、発見次第、是正や撤去等の指導をいたしております。今後とも、屋外広告物につきましては、指導、啓蒙を含め、適切に対処してまいる所存でございます。 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） 二、自然と調和した快適で住みよい
環境づくりについての(三)見沼田圃の保全活用についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 見沼田圃は、都市近郊の貴重な大
規模緑地空間として、その土地利用についての関心も高いところでございます。県といたしましては、これまで、
見沼田圃土地利用基本計画策定調査報告書も参考として、土地利用のあり方について検討してきたところであり、今後とも、緑地系を基本に据えて、地元にも御理解いただけるような、地域の実情に合った具体的な方策を織り込むとともに、御提言の趣旨も踏まえ、土地利用のあり方をまとめてまいる所存でございます。 また、見沼邑公社についてでございますが、県といたしましては、六十二年度に、この公社構想の実現の可能性を検討するため、推進主体としての組織、運営、事業内容、設立上の課題等につきまして、関係部と連携をとりながら基礎調査を実施したところであり、今後も、この調査結果を踏まえ、関係部と連携して、効果的な組織づくりに向けた検討を続けてまいりたいと存じます。 次に、国昌寺付近の整備についてでございますが、確かに、斜面林のみを保全し付近をかえりみないのでは、景観上、問題があると存じます。斜面林の景観保全のためには、どの程度付近を一体的に保全すべきか、また、保全計画図、いわゆるイメージのわかる絵のようなものでございますが、こういったものが描けないものかなどにつきまして、所管部局と協議して対応策を考えてみたいと思います。 この場合、保全に不可欠な民地につきましては、景観を保つ上で不都合であれば、公有地化とか借り上げとか、いろいろな手法も当然考えていかなければならないと存じます。 次に、七里公園についてでございますが、この計画につきましては、昭和六十一年七月に大宮市から申出がなされましたが、審査過程で、一般廃棄物の最終処分施設との重層事業、重なっている事業としての変更がなされたものであり、その後、市が取下げを行った経緯がございます。 昭和六十二年五月に、改めて七里公園のみの計画として再申出がなされましたので、見沼田圃開発規制審査会において審査を行い、昭和六十二年十月に承認をいたしたものでございます。 したがいまして、最終処分施設とは考えておりませんが、もしも併設の申出があった場合には、審査会において、関係課長の参加を求め、適切に対応してまいりたいと存じます。 〔農林部長（森谷 修君）登壇〕
◎農林部長（森谷修君） 二の、自然と調和した快適で住みよい
環境づくりについての(三)見沼田圃の保全活用についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 見沼田圃の国昌寺付近は、お話にもございましたように、斜面林、用水路、田圃が一体となって、優れた自然景観を形成しており、
ふるさと埼玉の原風景とも言われているところでございます。これらの景観は、江戸時代から、見沼代用水路の通水によって長い歴史の中でかたちづくられてきたものであります。 そのうち、用水路につきましては、土水路として長年使用されてきたことから、斜面林などへの浸食が激しく、水路としての機能の保持や安全性の確保が心配されているところでございます。したがいまして、この整備に当たりましては、現状の景観を損なわないよう配慮しながら、水路機能の確保に努めてまいりたいと存じます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 御質問二の中の(五)の、
ラブホテルの規制についてのお尋ねのうち、私に対する御質問にお答えをいたします。 まず、要綱に基づく申出時の同意書の添付についてでございますが、六十一年四月一日に施行いたしました現在の旅館等指導要綱の本文には、同意書の添付を義務付ける規定を置いておりませんでしたが、同要綱の必要書類の中に「知事が必要と認める書類」という項目がございまして、この規定を使い、本年五月十七日付け通知により、付近住民の同意書の提出を義務付けたものでございます。 しかしながら、紛争中のホテルでありましても、行政手続が既に完了しているものまで遡及して適用することは困難であると考えております。 また、本年四月三十日に
旅館業法施行細則の一部改正を行いまして、現要綱に含まれております、善良な風俗の保持に係る構造設備基準を細則に取り込み、規制強化を図ったところでございます。これによりまして、新規に営業するホテル等につきましては、本日、八月一日から新しい規定が適用されることになります。 現在営業中のホテルにつきましては、争いのあるものを含め、二年間の猶予期間を設けておりますが、一層の監視の強化を図り、できるだけ早期に基準に適合する施設となるよう、強い指導を行ってまいりたいと存じます。 次に、業者から訴えられている各市に対する応援姿勢についてでございますが、現在、ホテルに関する訴訟は十件でありまして、このうち、業者から市が訴えられているもの四件、住民から市が訴えられているもの四件、住民から業者が訴えられているものが一件、業者から県土木事務所が訴えられているもの一件でございます。入間、大宮、三郷の三市は、いずれも市条例に基づきます建築不同意に対しまして、業者から取消しを求められているものでございます。これら三市に対しましては、これまで、ホテル業者の動向、県内外の紛争事例、住民の動き等、各種の情報を提供し、側面から援助を行ってまいりました。今後も、各市と十分に協調しながら、積極的に対応してまいりたいと存じます。 最後に、
関係市町村の指導についてでございますが、現在、十三市町がいわゆる
ラブホテルを規制、排除するための条例、要綱を制定いたしておりますが、これらの市町が協力して問題解決に当たれるよう、組織づくりにつきましても指導してまいりたいと考えております。 また、その他の市町村につきましては、県の要綱で定めている環境や土地利用に関する法令をはじめ、関連するすべての規制措置を総合的に運用いたしまして、市町村と一体となり、いわゆる
ラブホテルを計画の段階から規制、排除していく所存でございますので、御理解を賜りたいと 存じます。 次に、三の、明るい人生をおくるための健康づくりと保健、医療の充実についての、インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。 インフルエンザなどウイルス性の感染症対策としての予防接種は、人の免疫力を高めて、外からの病原体に抵抗をつけ、発病を免れるか、又は、かかったとしても症状が重くならずに済むという考えのもとに実施しているところでございます。また、社会全体の感染防止を考えるためには、周囲の免疫力を一定水準に維持する必要があると考えられております。 こうした考えのもとで、その効果を最大限に期待するため、特に生活年齢が短く、したがって免疫力も低いと考えられる児童、生徒等は、り患する率が高く、かかった場合には症状も重くなると思われますので、インフルエンザのワクチン接種を行ってまいりました。最近、この考え方にはいろいろと議論のあることも承知しておりますが、現時点におきましては、インフルエンザの予防にはワクチン接種以外には有効な手段がございません。本県としても、いろいろ勉強しておりますが、現時点では、本年度も引き続き、国の指導に合わせ、実施する考えでございます。 続きまして、問診票の取扱いについて、お答えいたします。 インフルエンザの間診票は、昨年、全国的な要望もあり、国がこれに配慮して親の同意の項目を入れたもので、これは、保護者がお子さんの健康状態を考え、最後に判断するように作成されたものと承知しております。この様式の変更については、今後十分研究いたしてまいりたいと存じます。 また、予防接種専門委員会につきましては、予防接種全体に関する調査研究を行うために設置されたものでございまして、七月十二日に初めて開催されたところでございます。委員の先生方からは、自由な発言が阻害されるという理由から、非公開とされたものでございます。今後につきましては、県民各層からの御意見、御提案について、専門委員会に十分反映されるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔
警察本部長（石瀬 博君）登壇〕
◎
警察本部長（石瀬博君） 御質問二の(六)の、
核燃料輸送についてのうち、警察に関係のある御質問について、順次お答えいたします。 まず、柏崎原発に関連して、九月中における核燃料物質の県内通過をどの程度把握しているかについてでありますが、核燃料物質の使用者等は、いわゆる原子炉等規制関係法令の規定に基づきまして、運搬開始の日の一週間前、又は二週間前までに関係公安委員会に届け出なければならないこととされておりますが、現在のところ、いまだ、本県公安委員会に届出がなされておりませんので、その内容については承知いたしておりません。 次に、
関係市町村及び住民への事前広報についてでありますが、核燃料物質の安全対策上、支障を生ずべきことが懸念されますので、慎重に対応すべき問題と考えておりますが、警察としましては、関係者に対する指示、指導を徹底するとともに、状況に応じ、パトカーを配備するなど、核燃料物質の安全な運搬と、盗難、奪取等の防止に万全を期してまいりたいと考えております。 最後に、昭和六十二年度中の運搬証明書に関する手数料についてでありますが、運搬証明書の交付が百二十二件、百九万八千円、運搬証明書の書換えが九件、二万七千円となっております。 なお、本年度の予定数についてでありますが、四月から六月までの運搬証明書の交付が三十一件、二十七万九千円となっており、七月以降はどうなるか不明でございますが、参考までに前年度の状況を申し上げますと、昨年七月から本年三月まで、九十一件の運搬証明書の交付が行われております。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 私に対する御質問に、順次お答えいたします。 まず、三、明るい人生をおくるための健康づくりと保健、医療の充実についてのインフルエンザ予防接種についてでありますが、児童生徒のインフルエンザ予防接種は、実施主体である市町村長が市町村教育委員会と協議の上、学校を実施場所としているところでございます。会場を決定するに当たっては、接種を受ける者の人数や授業への影響、他の機関へ出向く場合における交通事情、さらには、医療機関の受入体制等を配慮していると伺っておりますので、御提言の趣旨につきましては、県衛生部と連絡を取りながら、関係機関に伝えてまいりたいと存じます。 四、創造性と豊かな心をはぐくむ教育についての御質問にお答えいたします。 まず(一)障害児の高校入学についてでありますが、既に御案内のとおり、本県における障害児教育につきましては、これまで、児童生徒の心身の障害の種類や程度等に応じた適切な教育を行い、その可能性を最大限に伸ばし、可能な限り社会的自立を図るようにすることを基本として、養護学校の新設や施設、設備の整備につきましても鋭意努力してまいりました。 また、障害のある生徒の高校入学につきましては、障害の種別や程度、能力、適性等に応じて、養護学校の高等部や高等学校に入学させるよう進めてきたところでございます。 さらに、高等学校入学者選抜につきましては、法令、通知等に基づいて実施しておりまして、学力検査の成績、中学校からの調査書を選抜の資料として、さらに、面接の結果を参考として、その学校の教育を受けるに足る能力、適性等を判定して校長が入学を許可する、そういうことになっております。 なお、埼玉県から二十六名の者が都内のある高校の定時制課程に通学しているとの御指摘でございますが、定時制課程については学区制が適用されませんで、他県であっても、生徒の勤務場所に近い学校を選ぶことができますので、こうした状況になっていることを御理解賜りたいと存じます。 ちなみに、本県にも、東京都から二十名以上、羽生高校だけで群馬県から三十名。八十名以上の生徒が他県から来ております。 次に、情緒障害児に対する交流教育、体験大学等についてでありますが、交流教育とは、特殊教育を受けている心身障害児と健常児が学校教育の一環として活動を共にすることを指しております。これは、十分な教育的配慮のもとに実施される場合には、豊かな心をはぐくむ教育として大変意義あるものと理解しておりますので、教育委員会といたしましては、義務教育の段階で、現在積極的に推進しているところであります。 また、現在行われている高校への体験入学は、中学生が高校への進路決定に当たって、特定の一日又は二日、希望する高校の生活を体験して、進路決定の参考にするための方法でありまして、お尋ねの、高等学校段階における交流教育につきましては、局内に現在設置しております心身障害児教育推進連絡会議、ここで、体験入学の問題とともに研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、入試要綱の問い直しについてでありますが、お尋ねの埼玉県公立高等学校入学者選抜についての通知は、障害のある生徒が受検するに当たって、その障害のために不利益な扱いをすることのないよう配慮するものであります。本年度の高校入試におきましても、八十八名の障害のある受検生のうち、三十一名の者について、保健室等で受検させるなどの特別の配慮を行っておりまして、八十八名のうち八十名が合格しております。 御提言の身体障害者を心身障害者に改めることにつきましては、この通知の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 次に、(二)職員会議を尊重することについてでありますが、埼玉県立高等学校管理規則では、職員会議は校長の諮問機関であると規定しております。職員会議において職員の個々の意見を十分に聞き、これを尊重することは大切なことでありますが、学校の管理運営に当たりましては、学校の管理運営の責任者である校長がその職務と責任において最終的な判断をすべきものであります。 次に、国旗掲揚についてどのような指導を行っているかということでありますが、県教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨に沿って指導に努めてまいりましたが、国旗、国歌の実施率は、全国的に見て低い状況にありました。このため、昭和五十九年九月定例県議会において、国旗掲揚、国歌斉唱に関する決議がなされました。県教育委員会といたしましては、この決議を厳粛に受け止めるとともに、国際化の進展する時代にあって、自国を愛する心を持つとともに、自国及び他国の国旗、国歌を尊重することは極めて重要なことと考え、各校長に対して、学習指導要領の趣旨に沿い、校長の職務と責任のもとにその実施に努めるよう指導を行ってまいりました。 次に、教員に対する処分についてでありますが、校長の職務執行を妨げた行為に対し、県教育委員会として当該教員に指導措置をとったものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、(三)夜間中学の開設に向けてについてでありますが、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学開設に向けての見通しにつきましては、県教育委員会が行いました調査によりますと、県内に居住し、東京都内の中学校夜間学級に通っている人や、県内に中学校夜間学級の開設を要望している人がいることは事実であります。このことからも、中学校夜間学級の設置については前向きに対応しなければならないと考えております。 次に、市町村教育委員会との話合いや指導についてでございますが、御案内のように、夜間学級の設置は市町村教育委員会でございますので、これまで、県の調査結果や設置の方法などを市町村教育委員会に提示して、設置についての検討をするよう要請してきたところでございます。 なお、今後、市町村教育委員会が設置について協議を求めてきた場合には、教員の適正な配置等について、県教育委員会といたしましても積極的にこれに対応してまいりたいと存じます。 次に、(五)予備校の個人データの取扱いについてでございますが、御指摘の、予備校への推薦入学に際して求められる書類は、調査書や成績証明書、あるいは高校の推薦状など、内容や形式は様々でございます。しかし、県教育委員会といたしましては、調査書だけでなく、生徒のプライバシーに関する書類の取扱いについては、従来から、各高等学校に対して、適切な取扱いがなされるよう指導いたしております。今後とも更に指導を重ねてまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（宮田守夫君） 暫時、休憩いたします。午後零時四十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時三十七分再開 出席議員 八十九名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 二十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 五名 八番 二十六番 四十番 六十二番 八十六番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労慟部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 察本部長
△再開の宣告
○副議長（野本陽一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○副議長（野本陽一君） 質疑質問を続行いたします。 二十二番 吉田政雄君 〔二十二番（吉田政雄君）登壇〕（拍手起こる）
◆二十二番（吉田政雄君） 自由民主党の吉田でございます。ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問申し上げます。 まず最初に、(一)知事の政治姿勢についてでございます。 二十日間にわたって県下全域に燃えた大激戦の知事選挙も、三十二万三千余票の大差をつけて圧勝し、六百十五万県民の負託を受けて五選を果たして、七十七歳の高齢を少しも感じない元気な姿で本議会に臨んでいる知事に、まず祝意を表するところでございます。 九月になると満七十八歳、福島県の松平知事が退任すると、全国四十七都道府県で最高齢の知事となるわけでございます。まさに、我が国長寿社会のチャンピオンとなるわけでございます。本県のお年寄りには、さぞかし自信と勇気を与えたことでございましょう。今後の御活躍を祈念しながら、御質問を申し上げます。 十三日午後の県庁における記者会見で、選挙の勝因について三つあげながら、自らの選挙を分析しつつ語ったことが、マスコミに報道されました。 一つ、憲法を暮らしに生かした、四期十六年間の実績が認められた。 二つ、中央直結の県政か地方分権かで、県民は埼玉の自治を守った。 三つ、大型間接税が大衆課税になるということで、国民を代表して、県民はノーという答えを出した。 しかし、そのあとに、九十二万票の中には反対票のあることも事実だから、これからも誠意を尽くして理解を求めたいと語り、その翌日の定例記者会見では、鳩ケ谷、八潮市では市長がふらふらしていたね、相手票の出方によっては、こっちも人間だからね、といった発言をいたしまして、早速市長を牽制したと報道されました。さすがはベテラン知事だなということで感心いたしました。 自ら県民党を標榜し、一党一派に偏せず、県民に等しく県政を執行してくれるものと思っていた県民及び九十二市町村の首長さんたちは、心配したり、がっかりしている人もいると思います。誠に、大知事 畑 和氏の言動としては、真意がはかりかねるところでございます。 自民党との関係については、県会自民党に対する姿勢はいままでと変わらない、できるだけ多くの人の理解を得たい、基本的にはどの政党とも仲よくやっていきたい、としながらも、続いて、前回は当選直後に自民党県連にあいさつにいったが、今回は決めていないと、ある程度の日時をおいてと言明したところであります。 そのことは何を意味するのか、前回は直ちにあいさつをし、今回はまだでは、どこの政党とも仲よくすると言ったことには矛盾はないのか、理解に苦しむところでございます。 告示前に知事がマスコミに語った中で、非常にいい先生とあんまり感心できない先生がいて、今、選挙をやっている人は感心できない人たちだと思う、だから自民党県議団は分裂したんだ、無理にくっつけたって、くっつきゃしない、選挙によってはっきりさせたいと思っている、そういう良識的な自民党の人と一緒に話し合って、県政を、埼玉を良くしたい、と語りました。 それから、加須市で行われた演説会では、自民党にあらずば人にあらず、それがいけないんだ、だから県議団が分裂したんだ、あの正義派の人たち、彼等を見殺しにすることはできないと言明し、自民党にゆさぶりをかける、老練な知事の面目躍如たるものがあるわけでございます。 そこでお尋ねしたいのは、自民党の議員に対する色分け、市町村の票の出方による、俺だって人間だからねの発言の真意は何辺にあるのか、我々自民党議員団にも、良識もあれば正義もあります。今後の県政運営に当たって、自民党に対する御所見を承りたいのでございます。〔なにごとか言う人あり〕 わからないから聞いているんです。 次、二番、五期目の県政運営の抱負について。 今議会初日の就任あいさつで、五期目の県政運営に臨むに当たり、十二項の政策目標を掲げて実現を着実にすると言明し、当選後の記者会見で、福祉、教育、医療など、県民生活に直結する施策、社会資本の充実、均衡ある県土づくりなどを重点に置いた県政の展開を図っていく姿勢を強調し、憲法の精神に沿った埼玉独自のローカルガバメントの実験を続け、日本一の県にしたいとの決意表明を行ったとのことでありますが、この五つの柱の基本姿勢について伺いたいのであります。 三、ゴルフ場の総量規制について。 このことについては、今回の一般質問でも森戸議員のほうからの質問がございまして、知事の御答弁は、六十年新要綱に沿って市町村の通知の中で打ち出した、県土面積のおおむね二パーセント以内については、
関係市町村と協議をして抑制していくが、未設置市町村等は別との考えを示しました。 総量枠は遵守すると理解できますが、枠は守りたい、しかし市町村によっては別では、規制の緩和になるのではないかと思います。本県のゴルフ場は、営業中五十四か所、立地承認済み二十六か所、計八十か所は規制枠目前の七千七百七十九・九ヘクタールとなり、あと七百四十三ヘクタールで枠いっぱいとなります。 県では、今後、規制遵守か、あるいは規制緩和かの選択を迫られるときがきたと思います。関東近県の例を見ると、東京都はゴルフ場の造成は受け付けておらず、神奈川県は四十八年以来凍結しているが、逆に、千葉、茨城県では、地域振興に必要性の高い市町村については開発規制を緩和する措置をとっていることは御案内のとおりでございます。そこで、次の三点についてお伺いいたします。 一つ、今後の方針として、立地承認申請を凍結するのか、あるいは緩和の方向で見直すのか。 二つ、鳩山、越生町では、既に、同一市町村の一〇パーセント以内とする規制枠を超えて立地承認がなされている根拠について伺います。 三つ、今年中にも二パーセント枠が一杯となる予想がされる中で、現在、承認申請がなされている件数は何件あるのか。 以上でありますが、部長の明快なる御答弁をお願いいたします。 四、教育行政について。 一、高校中退者の実態について。 本県の昨年度一年間の公立高校の中退者は、前年度に引き続き減少煩向にあるということは、誠に喜ばしいことであります。それでも三千七百五十人あります。特に御指摘申し上げたいのは、私立高校が三百七十七人減少したのに対しまして、全日制高校は逆に十三人上回り、二千六百八十四人の中退者が出ている実態の中で、次のことをお伺いいたします。 一つ、大量中退校の実態と背景について。 一つ、退学の理由について。 以上です。 二、単位制高校について。 いよいよ本県においても、来春開校を目指して準備を進めている単位制高校が、石川、岩手、長野県に続き、全国で四番目の開校になると思います。東京都も、六十六年開校を目指して準備中でありますが、いつでも、どこからでも、入試も学年もなく、学習意欲のある者が、何年かかっても、所定の単位をとれば卒業の資格を与える単位制高校の設置は、生涯教育の観点からも、誠に意義のある制度だというふうに思います。 高校入学の機会のなかった者、途中で退学し、再度勉学の意欲を持ったとき、自由にその道が開かれる単位制高校に大いに期待するところでございます。 そこで、次の点をお尋ねします。 生徒の定数、入学者選抜方法、中退者転身組の他校で取った単位は加算できるのか、学習コースはどうするか、東京都では、午前、午後、夕方、夜間の四コースの週五日制で、土曜、日曜日はビジネス講座、教養講座を開き、ダンスや料理も一単位を与え、八十単位で高卒の資格を与えると聞いておりますが、本県単位制高校の基本的目標についてお伺いいたします。 三、体育専門校の設置について。 昨年十二月に出された本県スポーツ振興審議会の体育・スポーツの振興についての建議の中で、体育・スポーツの振興が、創造的で活力ある社会を維持発展させていくために重要であり、また、心身の健康増進や人間性の回復、青少年の健全育成について言及され、県立高等学校への体育科設置が要望されており、県でも、東西南北に分けると、体育科のない地域は県北のみでありますので、県北地区への設置の要ありと建議されたところでございます。 個性を生かす教育、体育・スポーツに優れた能力と興味、関心を持つ生徒の要望に応えて、臨教審答申には、競技スポーツ向上のための六年制中等学校で一貫した指導体制の整備を図るとのことでありますが、本県教育推進のために、時代を先取りした体育専門校の設置を検討すべきと思うが、教育長の見解を問うところでございます。 五、
交通渋滞改善策について。 本県及び首都圏全域にわたって流れる交通情報は、どこそこ何キロ渋滞と、聞かされる私ども県民は、日常茶飯事となり、交通情報を聞いてもあまり驚きもせず、怒りもせず、しかたがないから回り道を行こうやで、今や、幹線道へ出る交差点を中心に、渋滞区域は地方まで拡散し、情報にも出ない地点でも、朝夕のラッシュ時の渋滞は慢性化しつつあるのが現状であります。今こそ抜本的な改善策を立てるべきであり、このまま放置すれば、あと数年もたてば、便利な車社会も、車の氾濫で日常生活を脅かされ、ひいては経済社会の発展をも阻害する事態となり、大きな社会問題化すると思います。 ちなみに申し上げると、日本の車両保有台数は五千二百六十四万五千台、アメリカは一億三千五百万台、国土面積に比較するとアメリカの九・七倍の車が日本列島にひしめいております。日本の場合は、車で目的地に行くとき、ほとんど到着時間を定めることは不可能でございますが、西ドイツなどアウトバーンは三百キロ行くのに二時間と目標を立てれば、確実に行けるそうであります。我が国が西ドイツ並みの道路をつくるには、あと五十年はかかると言われております。したがって、我が国の平均走行速度は、欧米諸国に比べて極めて遅い。 建設省の昭和六十年度の交通センサスによりますと、一般国道の平均速度は三十六・九キロでございます。北海道が一番早くて四十六・九キロ、最低のところは東京の十七・三キロでございます。神奈川県が二十九キロで四番目であり、埼玉県は二十九・八キロで、全国五番目の低速走行となっており、三年前の調査ですから、現在は更に低速走行になっているはずでございます。 私のところから熊谷駅まで約五キロ、四車線の熊谷バイパスを通っても十分かかり、時速に換算いたしますと三十キロ走行となりますが、県南都市の状況はかなり深刻なはずでございます。 さらに、ここで問題にしなければならないのは、我が国の車の保有台数が急激に伸びている中で、本県の伸び率が全国平均を大幅に上回っていることであります。先ほど申し上げましたが、我が国の保有台数五千二百六十四万五千台のうちで、本県の車両の保有台数は二百三十二万二千台となっております。 六十一年度の伸びは、国が百九十八万二千台、四・一パーセント、本県が十一万四千三百六十四台、五・四パーセント、六十二年度は、国が二百四十二万二千台、四・八パーセント、本県が十四万三千四百四十二台、六・六パーセントとなっており、国に対し一・七倍の伸び率となっております。 さらに、七月二日、ＮＨＫの朝の七時のニュースによると、我が国の車の販売数量は、昨年度四百三十万台となり、本年は既に、一月から六月までに二百五十万台を突破、まさに爆発的な伸びであり、内需に支えられたところに問題があると思います。 交通渋滞の原因の最たるものは、車両増加に比較して道路建設が追いつかないところにあると思います。改善策としては、道路建設に国も地方も大幅な行政投資をすべきであり、本県においても、道路建設にもっと重点を置くべきであると存じます。 このまま推移すれば、新たな交通規制の時期が目前に迫っていると断言いたします。そこで、次の質問をいたします。 一、車両増加に対応する
道路改善計画を大幅に増やす考えはあるか。 二、
県内主要都市の交通渋滞の現状について。 三、県内主要道の平均時速は。 四、このまま推移して、新たな交通規制は避けられるか。 五、渋滞改善の根本施策は何か。の五点であります。土木部においては、今から抜本的対策を立て、大幅な道路建設改良を実施すべきであり、警察本部当局も、交通量の実態把握、信号機の設置方法、速度制限等十分研究すべきであり、本県においてはこれ以上の渋滞増加を来さないよう、土木部長、
警察本部長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 六、新熊谷大橋（仮称）の建設について。 市街地の中心にかかる荒川大橋は、最近特に車両渋滞が甚だしく、通行に多大の支障を来しているところであります。その改善策として、熊谷駅南部と対岸を結ぶ新橋の建設が強く望まれており、市当局も、県に対して要望しているところであります。 特に、左記のような観点からも必要であると思います。 一、熊谷市ほか二町村で計画している熊谷南部開発構想推進のため。 二、新幹線利用客の増大に伴い、県西、特に比企エリアから駅南口への車両の出入りが増加する。 三、関越国道小川インターの開設に伴い、小川県道利用の車両が増える。 以上の三点でありますが、さきの質問で申し上げた、国県道の平均交通量が埼玉の四割きりの四千二百四十四台でありながら、速度は埼玉に続いて全国六位の低速となっている富山県では、河川が多く、橋が少ないためであり、県下道路は、橋がネックとなり交通渋滞が起きている現状を見て、速やかに橋の建設を検討くださるよう、部長の御所見を間うところでございます。 七、
スポーツ文化公園の排水計画について。 私の地元熊谷で、七十二日間にわたって開催されたさいたま博が、県の内外からの多数の方々を迎えて、成功裏に終了できましたことは、県当局の御努力のたまものであり、地元の一員として感謝を申し上げるところでございます。 昨年九月議会のこの席での一般質問で、会場周辺にレンゲ、ナノハナで彩りをとの提案に素早く対応された執行部に対し、心から謝意を表するところでございます。熊谷としては、本来の目的とする公園としての整備の一日も早からんことを望むところでございます。 公園用地五十ヘクタールの面積に降った雨水処理、あるいは水洗便所の汚水や雑排水の排水計画について、地元住民は大変心配しているところであります。 ところが、公園用地が熊谷市の荒川左岸流域下水道区域から外れているため、すぐ近くの熊谷バイパス直下に下水道本管が通っていながら接続することができないのであります。さいたま博の当初計画で、水洗便所を汲み取り方式としたところ、地元住民から反発を受け、期間中だけ臨時にポンプ圧送を行って下水道へ放流したのであります。この公園が、区域外なるがゆえに浄化槽処理をして農業用水への放流では、河川が汚染されて、当然、地元民の反発は必至であります。全国規模の大会のできるラグビー場、その他の施設を含めて、多数の入場者が見込まれるところであり、したがって多量の排水処理が問題ですので、荒川左岸流域下水道も、文化公園のどちらも県営であるので、地元住民に迷惑のかからない排水計画を立てるべきと思うが、部長の見解を承りたいと思います。 八、
ゴルフ場汚職について。 一、公判記録等の閲覧について。 昨年二月、県政をゆるがしたゴルフ場開発許可に絡んだ一大不祥事件が発覚してより一年数か月たち、結審してより十か月たちました。去る二月県会においても、我が党の佐久間、野口両議員の質問に対し、知事は、判決書において県職員への接待がうかがえる旨の記載があり、県といたしましても可能な限り調査を進めて、判決書に記載されている事実が確認された場合、早期に厳正な処分を行うと答弁しております。 しかしながら、議会の度ごとに同じ答弁を繰り返し、可能な限り調査を進め、厳正な処分を行うと何回も聞かされ、果たして、調査を進めると言いながら少しも進展がないのは、自浄機能が全く失われてしまったのではないかと、大なる疑問を持つところであります。事実の確認と厳正な処置はその後どうなったか、責任ある御答弁を知事にお願いいたします。 二、
関係ゴルフ場の開発状況は、汚職の舞台となった江南バードレーク・カントリークラブ、玉川スプリングス・カントリークラブ等の立地承認取消要請書が、昨年九月、県議会の共産党議員団から知事あてに提出されたのは御案内のとおりでございます。 曰く、清潔、公正であるべき公務員が、その地位を利用して業者から賄賂を受け取るなど言語道断である、同時に、賄賂という恥ずべき手段をもって県の行政をゆがめようとした業者の責任も重大である。このように断じておるところでございます。 私は、知事が責任をもって許可した開発許可ですから、別に、許可を取り消せというのではありません。問題となったゴルフ場の地元の人からも、昨年あたり許可が取り消されるんだろうかと心配する人たちに対しまして、いったん知事が責任をもって許可したものは、そう簡単には取り消すはずはないということで言っておきました。 あれだけ世間を騒がせ、県民に不信と疑惑を与えたゴルフ場事件でありますので、その後の経過につきまして、真相を県民の前に明らかにする責任があると思います。県行政の執行者は、常に自浄機能を働かせ、進んで県民の信頼を得るよう、最善の努力を強く要望して質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 吉田議員の、私に対する御質問に、順次お答えをいたします。 まず、知事の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、このたびの知事選挙におきましては、多くの県民の方々から御支持をいただいたところでございますが、また一方では御批判もあったところでございまして、このことにつきましては謙虚に受けとめ、これまでにも増しまして、六百十五万県民すべてのために誠心誠意公正な県政を進めてまいる所存でございます。 また、自民党との関係につきましては、これまでにも私は、県民党的な立場に立ちまして、県政発展のために御協力をいただき、県政を運営してまいりましたが、今後におきましても、県民の幸せのために、連携を図り、県政を推進してまいりますので、御理解、御協力を賜りまするよう心から望むものでございます。 なお、ごあいさつの件につきましては、他に、特に他意はなく、しかるべき時期に、機会をみましてお伺いしたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、五期目の県政運営の抱負についてのお尋ねでございますが、私は、選挙後の記者会見やインタビューを通じまして、 第一に、福祉、教育、医療、文化、スポーツなど県民生活に影響のありまする事業を更に重視いたしまして、社会基盤の充実に努めてまいりたいこと。 第二に、まちづくりに当たりましては、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉを中心として、各地域に地域中心都市づくりを行い、これらを結ぶネットワークシティ構想を進め、全体といたしまして県土の均衡ある発展を目指してまいりたいこと。 第三に、都市化している県南では再開発を、県北では、活性化を基本といたしまして快適な
環境づくりを強力に進めてまいりたいこと。などについて申し上げたところでございます。 お尋ねの、何を基本目標として、何を重点実施したいのかでございますが、私は、新長期構想の五つの主要目標をそれぞれの行政分野における基本目標といたしまして、今後の県政運営に当たってまいりたいと存じております。 私の五期目は、現在ローリング中の第六次中期計画の計画期間とほぼ一致をいたしておりますので、本定例県議会の冒頭でのごあいさつで申し上げましたような公約施策につきまして、積極的に計画化をいたしまして、その実現に全力を尽くしてまいる所存でございます。 次に、
ゴルフ場汚職についてのお尋ねのうち、公判記録等の閲覧についてでございますが、本県職員にかかる裁判でもございますので、これまでにも、判決確定後の昨年の十一月及び分離裁判が確定した後の本年二月の二度にわたりまして、公判記録の閲覧申請を行ったところでございます。 しかしながら、いずれも、裁判事務上重大な支障がある、あるいは事務処理に使用中のため、御要望に応じかねる旨の回答があったところでございます。 その後、数回にわたる照会の結果、本年六月になればとの感触を得ましたので、本年六月に至りまして閲覧申請を行いましたところ、閲覧が許されましたので、早速、職員を派遣したところでございます。 公判記録は、分厚い簿冊で、十三冊に及ぶ膨大なもののため、ゴルフ接待にかかる供述を中心に閲覧し、供述相互の関連性、あるいは裏付け調査を行っておるところでございます。 次に、関係者の処分につきましては、これまでの調査の結果及び公判記録に記載された事実関係等を精査しておるところでございます。私といたしましては、今後再びこのようなことが起こることのないよう、綱紀の粛清にはより一層の努力をいたしてまいる所存でございますので、御了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） 三、ゴルフ場の総量規制について、お答えいたします。 ゴルフ場の立地面積がおおむね二パーセントに至ったときの立地指導方針につきましては、昭和六十年十一月の要綱改正時に当たって、適正な数値であると判断したものであり、これを守っていくことといたしたところでございます。 市町村受付を停止した後は、例外的に、リゾート法重点整備地区及びゴルフ場未設置市町村については認め得る余地を残しておりますが、この例外的措置にも、現要綱上の、一市町村一か所に限るとか、農地法等の規制もあり、さらに、リゾート法の地区であっても、リゾート法上の制約、例えば自然環境の保全との調和や農林漁業の健全な発展との調和が課せられるため、どこでも開発ということにはならず、結果的には、凍結が意図する効果は生ずるものと思われます。 次に、一〇パーセントを超えている鳩山町と越生町につきましては、先ほどの昭和六十年十一月の要綱改正時に既に審査中であったものを経過措置扱いとしたものでありまして、その後、立地承認されましたので、一〇パーセントを超えることとなったものでございます。 また、件数ですが、現在、承認中請を受け付けているものは三か所でございます。 次に、八の、
ゴルフ場汚職についてのうち、
関係ゴルフ場の開発状況でございますが、江南バードレーク・カントリークラブにつきましては、造成事業に関する指導手統に基づきまして、既に環境アセスメントが終了しております。また、用地買収におきましても、引き続き進めていると聞いております。 一方、玉川スプリングス・カントリークラブにつきましては、現在、審査を停止しております。なお、最近になりまして、玉川村の当局から、設置促進についての要望があったところでございます。 いずれにいたしましても、これまでの経緯を踏まえ、適切な指導をしてまいりたいと存じます。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 四、教育行政についての御質問に、順次お答えいたします。 まず、(一)の、高校中退者の実態についてでありますが、昭和六十二年度の全日制課程の中途退学者数は、多少増加しましたが、在籍生徒数に対する割合は、二年間連続して低下しておるところでございます。実数では二千六百八十四人、パーセンテージで一・四四パーセントでございます。 また、昭和六十二年度の調査によりますと、年間多数の中途退学者、例えば四十名以上の中途退学者を出した学校数は、全日制において十五校ございます。これらの学校の中途退学者は、全退学者の三一・八パーセントを占めておりまして、約三割が、十五校で退学者を出したと、こういうことでございます。特定の学校に集中しております。 しかし、このような学校は、六十年度は二十校ございました。六十一年度には十六校、六十二年度は、先ほど申したように十五校でございます。わずかながら減少しております。 中途退学者の多い学校について見ますと、交通の不便な場所に位置しておったり、あるいは遠距離から通学する生徒が多いなどの傾向が見られますが、共通しておりますことは、不本意な入学者、目的意識と学習意欲の乏しい生徒が多いことです。 次に、中途退学の主な理由を分析順に申し上げますと、まず、一番多いのは自主的進路変更ということで、これが三四・一パーセント、いわゆる学校嫌いと言われる、学校生活や学業への不適応、これが三四・〇パーセントです。さらに、学業不振、これが一七・六パーセントなど、主なものでございます。 一方、中途退学者の目立って減少した学校からは、不本意入学をなくすために、中、高の連携を緊密にしたこと、さらに、教科の学習指導法や評価方法を改善し、専門科目などに体験的学習を取り入れたこと。また、特別活動や部活動の充実を図ったことなど、創意ある教育活動の例が報告されております。 県教育委員会といたしましても、生徒の個性、能力、適性等の伸長を図り、時代の変化や生徒の多様なニーズに応えるため、専門科目の導入や学科の転換、コースの設置等を行い、各学校の活性化を推進したいと考えております。 今後、教育相談的方法に基づいて、進路指導や学習指導の充実を図り、中途退学の防止に一層努めてまいりたいと存じます。 次に、(二)単位制高校についてでございますが、この学校の基本的目標は、生涯学習の観点から、履修形態等の多様化を図って、学習機会の拡大を図り、県民が必要に応じて高校教育を受けられるようにすることであります。県教育委員会は、昭和六十四年四月、県立大宮中央高等学校に単位制による課程を設置できるよう、現在、詳細な実施計画の検肘を進めております。その特色としましては、 一つは、学年制をとらないこと。 二番目は、履修科目の自由選択ができること。 三点目は、定時制の課程と通信制の課程との併習ができること。などであります。 御質間のうち、卒業認定に必要な単位数につきましては、学習指導要領に定められている八十単位としまして、この単位の中には、他の高校で収得した単位はもとより、いわゆる大学入学資格検定の合格科目などの学習の成果も加算することができるようになっております。 次に、授業の形態といたしましては、午前、午後、夜間、更に日曜日にも開講しまして、勤労者の職業能力の向上や自己の啓発向上など、必要に応じた学習ができるようにすることも考えております。 また、生徒の定員及び入学者選抜の方法につきましては、単位制高等学校の設置の趣旨が生かせるよう検討しているところでございます。県教育委員会といたしましては、生涯にわたる学習機会の拡大などの県民の要望に十分応えられる学校とするよう努めてまいりたいと存じます。 次に、(三)体育専門校の設置についてでありますが、体育・スポーツの振興につきまして、昭和六十二年の十二月に、埼玉県スポーツ振興審議会から、競技スポーツ向上のための六年制中等学校と一貫した指導体制の整備や、県北部地区にも体育科の設置を図る必要があるなど、数々の御建議をいただいたところでございます。県教育委員会といたしましては、スポーツの振興や将来の体育・スポーツ活動の推進的役割を担う人材の育成などを目指して、東部、南部、西部の県立高等学校にそれぞれ一校ずつ体育科を設置してまいりました。体育の分野におきましても、比較的早い時期から専門教育を行うことが効果的であると考えられますが、体育専門の六年制中等学校の設置につきましては、本年二月、高等学校教育振興協議会から、十分な研究と国の動向等を見ながら検討を進める、こういう答申をいただいたところであり、国におきましても、法改正を含め、今後の検討課題としている現状にあります。 したがいまして、御提言の体育専門校の設置につきましては、国や他県の動向を見ながら、体育科の設置と 併せ、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。 〔土木部長（池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（池田平八郎君） 五、
交通渋滞改善策について、(一)の、車両増加に対応する
道路改善計画はについてお答えいたします。 戦後、日本の経済社会の振興は目覚ましく、世界に類を見ない成長を示してまいりました。この間、御承知のとおり、国土の均衡ある発展を図るための指針として、全国総合開発計画が策定され、昭和六十二年には第四次全国総合開発計画が策定されまして、この計画の中で、定住と交流による地域の活性化、ネットワーク構想が打ち出されております。 交流の活発化は、地域間の市場や資源を相互に活用することによって、経済活動範囲が拡大し、社会全体の活性化、新たなものの創造を可能にするとしております。 また、昭和二十九年に第一次道路整備五箇年計画が策定されて以来九回の改定がなされ、昭和六十三年には第十次道路整備五箇年計画が策定されました。この計画の内容は、四全総等と整合を図り、多極分散型国土の形成と地域社会の活性化への対応、進展する車社会と道路整備に対する立ち遅れへの対応、社会経済の変化と道路に対するニーズの多様化への対応などを目標にしております。 また、この五箇年計画の投資規模は、五十三兆円をもって道路整備を促進しようとするもので、大幅な予算増となったところでございます。 道路網の整備につきましては、四全総や道路整備五箇年計画に打ち出され、国家的課題として取り上げられてきておるところでございます。本県におきましても、道路整備の目標として、これらの計画と連携を図りながら、高速道路網の整備充実、幹線道路のネットワークの強化、東西幹線道路の整備充実、交通渋滞の解消などの目標を掲げております。 今後におきましても、県内道路網を強力に効果的に促進できるよう、予算の拡大に努め、交通渋滞解消のため努力してまいりたいと存じております。 次に、(五)渋滞改善の施策は何かのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 発生する交通量を渋滞させず円滑に流し得る道路網の整備に向けて努力しているところでございますが、お話のように、近年ますます交通量の増加が目立ってきております。渋滞発生の主な原因は、交通量に比して道路幅員が狭い、交差点が多い、線形が悪いなど数多くございますが、この解消のため、効果的、計画的に整備を促進することとし、交通の流れを誘導するバイパスなどの建設や道路の拡幅、渋滞発生源となる箇所の改良等を進めているところでございますが、大規模な改良と併行し、比較的局部的な渋滞発生箇所の改良なども行い、即効的効果を発揮させるなど、交通渋滞の解消を図っているところでございます。 今後におきましても、より一層道路整備を促進し、抜本的渋滞解消に向け努力してまいる所存でございます。 次に、六、新熊谷大橋（仮称）の建設についてでございますが、昭和六十年度に
関係市町村で実施した熊谷南部地域開発基本計画策定調査の中で、この橋の建設につきまして提案されております。県といたしましても、今後の課題として研究してまいりたいと存じます。 〔
警察本部長（石瀬 博君）登壇〕
◎
警察本部長（石瀬博君） 御質問五の、
交通渋滞改善策についてのうち、警察に関係のある(二)から(五)までの御質問について、順次お答えいたします。 まず、(二)の、
県内主要都市の交通渋滞の現状についてでありますが、近年、自動車保有台数や運転免許人口の増加等に伴い、県内の道路においても交通渋滞が激しさを増していることは、御所見のとおりでありまして、これを、県内主要八市の道路で見てみますと、本年五月の調査結果でありますが、一キロメートル以上の渋滞長が生じている主要交差点が十四か所に及んでおります。 次に、(三)の、県内主要道の平均時速はについてでありますが、昭和六十年度の道路交通センサスによりますと、国道四号で三十一・九キロメートル毎時、国道一六号で二十五・四キロメートル毎時、国道一七号で二十九・六キロメートル毎時、国道四〇七号で二十八・八キロメートル毎時などとなっております。 最後に、(四)の、このまま推移しても交通規制は避けられるか、及び(五)の渋滞改善の施策は何かについて、一括してお答えいたしますが、今後とも、自動車保有台数や運転免許人口の増加等が見込まれる中で、交通規制のあり方や
交通渋滞改善策には一段と難しさが増し、工夫を要するものと考えております。 もとより、
交通渋滞改善策につきましては、ひとり警察の力だけで推進できるものではありませんが、県警察といたしましては、昭和六十一年度から実施して平均時速の向上にかなり寄与しておりますグリーンウェイブ・システムの一層の推進、信号機の高度化、運転者に対する道路情報の提供、速度規制の見直し、駐車対策の推進等を通じまして、交通渋滞の改善に努めてまいりたいと考えております。 〔
住宅都市部長（飯田 豊君）登壇〕
◎
住宅都市部長（飯田豊君） 御質問七、
スポーツ文化公園（仮称）の排水計画についてお答えいたします。
スポーツ文化公園につきましては、県北部地域のスポーツ、文化の拠点となる大規模公園として、本年度から公式ラグビー場等の敷地造成など、基礎的な工事に着手したところでございます。この公園の排水計画のうち、汚水の処理についてでございますが、先般開催されましたさいたま博の汚水は、この区域が流域下水道の計画区域外でありましたが、開催期間が短かったため、暫定処置として流域下水道へ接続し処理したところでございます。
スポーツ文化公園の汚水を流域下水道で処理する場合には、流域下水道計画及び熊谷市公共下水道計画の変更が生じますので、今後、熊谷市と十分調整を図ってまいりたいと存じます。 次に、雨水排水につきましては、天神河原用水路を通して星川に排水しておりますが、開発行為に伴う流出増分については、必要となる雨水調整容量を上回る約三万二千トンの容量を二つの調節池で確保することとしております。 この調節池の整備につきましては、本年度から着手してまいりたいと存じております。 〔二十二番（吉田政雄君）登壇〕（拍手起こる）
◆二十二番（吉田政雄君） お許しをいただきましたので、再質問を申し上げます。 まず最初に、
ゴルフ場汚職関係でございます。 先ほど知事から御答弁をいただきまして、閲覧申請がようやく解禁となりまして、六月に申請をしたと、こういうことでございまして、事実関係を更に精査中とのことでございます。 そこで、六月に申請をいたしまして、いつ、七月の何日に閲覧ができたのか、その点が、まず確認をしておきたいと思います。 我が党の調査委員会で指摘をいたしました、県庁職員でいわゆる汚職に関係をした、接待を受けたということが指摘されたわけでございますが、それが、どうやら事実になってくると思いますので、何回も繰り返して、知事は、事実が確認されたら適正な処置をとるということを言明しております、したがいまして、何人それに関係しておったか、適正な処置とはどのようにやるのか、お伺いいたします。 それから、二月の県会で、可能な限り県独自でも調査をするという言明がございました。四か月たちました。六月に閲覧申請をやったと。四か月の間に可能な限りの調査をしたというもの、あるいは独自の調査をやると言ったことは何を意味しているのか、独自に調査を、何をやったのか、お答え願いたいと思います。 これが汚職関係でございます。 それから、汚職の舞台となりましたいわゆる江南バードレイク、それから玉川スプリングス、これは、審査を停止しているという、この玉川について審査を停止中であるというお答えがあったわけでございますが、審査の停止とは何を意味するのか、確認しておきたいと思います。 それから、開発状況につきまして、先ほど部長の答弁でございますが、鳩山町、あるいは越生町につきましては、一〇パーセント枠は超えておるけれども、いわゆる経過措置だというお答えがあったわけでございます。理由についてはわかりましたけれども、しからば、そうなると、申請をされた、経過措置をやった、申請の時点は、いつに申請されておったのか、それを確認したいと思います。何月何日に申請されたものが経過措置として許可をしたと。こういうことをお伺いしておきます。 それから、今後の方針といたしまして、六十年の十一月の要綱改正に沿ってやるということでございますが、例外的に、未設置市町村は、これは許可をしていくということでございますが、そうなりますと、だんだんとそれがふくらんでいきまして、結果的には二パーセントの枠を突破するというふうに私は思うわけでございますが、超えることは絶対にしないのか、あるいは超えてもやむを得ない、例外措置をとっていくのか、そのへんを確認したいと思います。 それから、現在の時点で申請件数は三か所だということでございますが、この三か所だけでは、二パーセントにいかないのかどうかもひとつ、併せてお答え願いたいと思います。 それから、交通渋滞の改善策につきまして、土木部長に再質問を申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、交通渋滞の最大要因は、やはり道路整備の立ち遅れでございまして、先ほど部長からお答えいただきました第十次五箇年計画、国の動向を見ながら埼玉県も対処をしていきたいと、こういうことでございますが、国の十次五箇年計画を完全に実施をしても、西ドイツ並みにするのは、五十年かかると、こう言われておるわけなんです。それを待っておったのでは、五十年かかって道路状態がよくなると、こういうことになると思いますが、そのへんの基本的な決意、見解のほどをお伺いいたします。 それから、特に埼玉県が問題なのは、先ほど申し上げましたが、二十九・八キロの平均走行速度、神奈川が二十九キロ、だいたい速度は同じでございます。ところが問題があるのは、埼玉県の交通量は一万と八百十五台、これは国県道の平均速度。埼玉県内の主要県道、それから国道の平均速度が......平均交通量が一万と八百十五台。同じ神奈川県では一万六千三百三十一台通っている。埼玉県より六千台多いと。こういう状況の中でいわゆる平均走行速度がだいたい同じということは、いかに埼玉県が道路整備が遅れているかということになろうかと思います。このへんを踏まえて、併せて土木部長の御見解を承りたいと思います。〔なにごとか言う人あり〕 あとで、違うことは教えていただきますから。 それから、
警察本部長に再質問申し上げます。 御説明いただきまして、理解できることもございますが、私がこの問題を質問するに当たりまして、熊谷駅まで五キロを毎日調査をしてみました。私のところから熊谷駅まで、五キロで十二か所の信号がございます。早いときで十分、遅いと十五、六分かかります。早いときは信号へ二回ないし三回かかる。ところが、十五、六分かかるときは、十二か所の信号で六回かかります。六回信号停止いたしますと、八分間、信号で待っている時間が八分。だいたい待ち時間というのが、走行速度、影響してくると、こういうことになってまいります。 したがって、信号機の設置、あるいは速度制限、十分研究する必要があると思います。 更に申し上げますと、先ほど申し上げた新たな交通規制とは、申し上げてみますと、一定の区域に入ってくる場合、あるいはこの県庁周辺、高砂町には、乗用車が入るときに、三名以上でないと進入を禁止すると。一定の人数以上がございませんと進入できないという制度が、シンガポールでやっております。それから、曜日を定めて、いわゆる日曜日とか月曜、火曜、曜日を定めて、偶数、奇数によって乗用車の進入を禁止すると。これは運輸大臣が検討を始めたわけでございますから、やがては、こういう時代がくるということも予想しているわけでございます。 それから、速度制限につきましても、日本の場合は、道路によって四十キロ、五十キロ、六十キロという制限をしますけど、車種によって制限をする、例えば、大型トラックが時速四十キロ、小型が五十、乗用車が六十、これもシンガポールでやっている例でございます。 こういう事態が、あまり交通渋滞が進んでくると、やがてはくるんではないかというのが私の考えでございますが、これらについて、県警本部長のこれからの渋滞対策につきまして、更にお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 吉田議員の再質問にお答えをいたします。 順序はこのとおりかどうか、ちょっとはっきりしませんが、お答えをいたしますが、公判記録の閲覧はいつできたのかということですが、六十三年の六月中に、十四日から十六日の三日間、東京地方検察庁において公判記録を閲覧させていただきました。 それから、次、処分はどうするのかということでございますが、公判記録によりましてわかりましたことは、関係者がこう供述したということでございまして、現在のところは、供述相互の関連性、あるいは供述等の記録に基づく裏付け調査を行っておるところでございます。調査の上、職員による非違行為が明らかになりました場合には、厳正に対処してまいりたいと思っております。 それから、閲覧の結果、ゴルフ接待の事実は確認できたかということだったかと思いますが、今回の調査及びその後の関係者からの聴取によりまして、県信連関係者と本県職員がゴルフを一緒にやったケースとして、六件が確認できました。六件において、参加した職員はおのおの費用を支払っているということでございまして、接待ゴルフとは、ちょっと、一概に、にわかに断定しがたいところもございます。 それから、独自に何の調査をしたかという御質間だったかと思いますが、これにつきましては、関係職員とおぼしき職員の事情聴取等を今まで既に行ってきたところでございます。 以上でございます。 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） 再質問にお答え申し上げます。 審査の停止の、まず、関係でございますが、これは、土地利用調整会議、私どもが行政指導を進めるための前提としての土地利用調整会議で審査するわけですが、その審査の中止を意味するところでございまして、それを今、審査を止めております。 それから、申請の期日はいつかというお尋ねがございましたが、いずれも昭和六十年の二月でございました。 それから、申請中の三件を入れてどうなるのかと、凍結うんぬんの効果というような間題に関連してのお尋ねでございますが、申請中の三件、これは、実際に、若干面積が変わるかもしれませんが、申請どおりにいったとしまして、それをカウントしますと一・九パーセント程度になるんではないかと思います。 以上でございます。 〔
警察本部長（石瀬 博君）登壇〕
◎
警察本部長（石瀬博君） 再質問についてお答えいたしたいと思いますが、まず、交通信号機の設置とか交通規制のあり方につきまして、熊谷市内の具体の事実について貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。御指摘のありました点につきましては、実情調査の上、改善すべき点があれば速やかに改善するようにいたしたいと考えております。 また、シンガポールにおける、運転規制とでもいいましょうか、乗車人員による車両の乗り入れ規制ですとか、あるいはまた、車両のナンバーによる規制等につきましては、交通総量を抑制するために非常にいい案であろうとは思いますけれども、ひとり本県、あるいは一警察機関のみによる対応は困難でございますので、私ども、今後、渋滞対策を進める上での検討課題にしてまいりたいと考えております。 〔土木部長（池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（池田平八郎君） 再質問にお答えいたします。 高速道路体系の整備充実、幹線道路のネットワーク化の強化等申し上げましたが、具体的には、東京外郭環状道路の本県分の三郷インターから和光市までの供用開始、それから、圏央道の整備促進、首都高速道路の板橋戸田線の完全供用、高速大宮線でございますが、これは事業着手いたしたところでございますけれども、それぞれの高速道路体系の整備充実、それから幹線道路のネットワークの強化でございますが、国道一七号の深谷バイパスの完全供用、国道一七号の上武道路の深谷市の完全供用とか、二五四号の和光富士見市間の整備促進等、たくさんございますが、それから、東西幹線道路といたしましては、国道一六号入間川越間の拡幅の完全供用、国道一六号大宮バイパス、大宮市の完全供用等を進めてまいることができます。 交通渋滞のバイパス等でございますが、二五四の号小川バイパスの完全供用、国道二三号の蓮田バイパスの整備促進等が進められるわけでございますし、また、国道一七号の新大宮バイパスの田島交差点の立体化の整備促進とか、主要地方道川越上尾線の開平橋の交差点改良等、また、踏切除却では、東武伊勢崎線の草加、越谷間の連続立体化の整備促進等、もろもろの事業が進み、その効果も非常に大きいものがあるわけでございます。 また、この道路建設につきましては、ばくだいな費用がかかるわけでございして、これも御指摘のとおりでございます。これも、国力とも関係いたすわけでございまして、今までの道路整備五箇年計画を見ましても、第八次五箇年計画は二十八兆円、それから第九次は三十八兆円、第十次が五十三兆円と、逐次、この道路の整備の事業費も増えているわけでございます。 二十一世紀に向けての県土の基盤となる道路整備でございますので、これからも鋭意努力してまいりたいと存じます。 〔二十二番（吉田政雄君）登壇〕（拍手起こる）
◆二十二番（吉田政雄君） 再々のお許しをいただきましたので、知事に対しまして三点お伺いいたします。 もちろん
ゴルフ場汚職関係でございますが、先ほど御答弁いただきまして、閲覧が六月十四日から三日間というお答えをいただいたわけでございますが、そこで、問題があるわけでございます。というのは、判決が確定してから十か月たちまして、この間に、公判記録の閲覧の禁止されているということは、御案内のように、刑事訴訟法五十三条によりまして、いわゆる裁判所もしくは検察庁の事務に支障のある場合ということで禁止されておったわけでございますが、私の調査では、三月の四日に、県に対しまして、閲覧をまだ禁止していると、こういう通知を出してあるということでございました。 しからば、いつごろ閲覧をさせるのかということを聞きましたら、四月の半ばごろであろうと。四月の半ばごろ聞きましたら、今度は六月と。いよいよこれでは、選挙が終わってからかなというふうに思ったわけでございます。 そこで、私の調査では七月一日から解禁をしますということを言われておった。ところが、県に対しましては、六月十三日から十六日の三日間に対して閲覧をさせたということは、いかなる理由があってそういうふうになったか、私としては理解に苦しむわけでございます。まあ、これは向こう様がすることですから、とやかく言いませんが、そういう事実があるということでございます。 それから......〔なにごとか言う人あり〕 関係がありますよ。 それからですね、汚職にいわゆる連座されていると言われた接待ゴルフの関係は、自ら料金を払ったということでございますから、大変結構なことでございます。 ところが、二月の時点におきまして、退職した職員がいるということを言われておりました。そのときの答弁で、知事は、いわゆる退職した職員には懲戒権がないと、しかしながら、状況に応じて、可能な限り措置をとるということをはっきりここで言っております。そうしますと、連座したと目される人、職員は、今、退職しておる職員は実際何名ぐらいいるのか、この点についてお答え願いたいと思います。 以上でございます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 吉田議員の再々質間にお答えをいたします。 最初の、七月一日解禁うんぬんのことはこちらと関係ないことでございますので、御了承願いますが。 それから、退職した、既に退職した職員はですね、栗田を除いて、二名でございます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○副議長（野本陽一君） 暫時、休憩いたします。午後三時四十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後四時五十一分再開 出席議員 九十名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 四名 二十六番 三十七番 四十番 六十二番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○議長（宮田守夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△答弁の追加
○議長（宮田守夫君） この際、
企画財政部長から発言を求められておりますので、これを許します。
企画財政部長 竹内克好君 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） 先ほど、吉田議員の私に対する再質問について、答弁もれがございまして、大変申し訳ございませんでした。お答え申し上げます。 例外措置で、ゴルフ場の関係ですが、例外措置で二パーセント枠を超えたら、それは容認するのかという御趣旨の質問でございますが、これは例外措置でございますので、一般のゴルフ場について開発申出の受付を停止しいわゆる凍結ということになった場合でも、これは受付いたしてまいりたいと、例外措置のほうは受付いたしてまいりたいと考えております。 したがいまして、理論的に申し上げますと二パーセントプラスアルファと、こういうことになるわけですけども、先ほどお答えいたしましたとおり、いろいろ、実際上制約がございますので、森林の乱開発は防ぎ得るものと考えております。 どうも失礼しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（宮田守夫君） この際、時間の延長をいたしておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○議長（宮田守夫君） 質疑質問を続行いたします。 六番 永野庫吉君 〔六番（永野庫吉君）登壇〕（拍手起こる）
◆六番（永野庫吉君） 六番、自由民主党の永野庫吉でございます。大変お待たせいたしました。議長の許可がありましたので、通告順に従って一般質問をさせていただきます。 まず、去る六月に行われた埼玉県知事選挙において、県を二分する激しい選挙戦を展開、見事に勝ち抜き当選されました畑知事に、心からおめでとうございますとお祝い申し上げます。私は反対の立場で戦っておって、戦国の時代だったら首が飛んでいるところでございますが、現代社会のおかげで首がつながりまして、知事に質問ができる、いい世の中になったな、というふうに思っております。 今回の選挙戦で、争点はいろいろあったと思います。各先生方が申されたとおりでございますが、例えば、現役と新人、あるいは保守対革新、高齢多選と若さの戦いと言われ、二十一世紀を目指した戦いだったと思います。なかんずく、若さと高齢は論議の焦点的感さえありました。 そこで、若さに勝った畑知事に、高齢化社会到来の対策問題について質問を展開してまいりたいと思います。 この高齢化社会問題は、御存じのとおり、日本の平均寿命の伸びだしたころから国民的課題として論議されているところでございます。新聞、テレビなどの報道、あるいは国、県、各種の会合等でよく聞かれることでございます。統計上でございますが、今は五、六人で老人一人を支え、十年後には四人で一人、三十年後には二・三人で一人というふうに言われております。これは、高齢化社会が財政上の重荷になり、聞きようによっては、高齢化社会の到来は困った問題じゃないかと、あるいは暗い世代となるような気がしてなりません。今に、「楢山節考」のうばすて山になるんじゃないかなという気さえします。私が高齢化社会の仲間入りをしているから、ひがみかなとも思うんですが。 そういうことで、老人福祉というと、すぐ、痴呆性老人、あるいは寝たきり老人、そのための老人ホームの建設、家庭の介護者の派遣等々、県の施策としても、老人対策はよくわかりますが、そういう中に、主として終始しているような気がするわけでございます。 昨年、高齢化社会青少年対策特別委員会の一人として、岡山の旭川園という、日本でも有数と言われている特別養護老人ホームを視察したことがございます。その視察の中で、園を視察したあとで、その園の責任者が次のようなことを言いました。 どんなにいい施設ができ、どんなにいい設備が整っても、私はこういうところへは入りたくない。こういう言い方なんです。経営者がこういうことを言っているわけです。 私も全く同感で、どんなにいい施設ができても、そこに入りたくないのは、すべての人の願いじゃないか、こういうふうな考え方があるわけでございます。 そこで、このような施設もまた当然必要ではございましょうが、それ以前に、あのような施設には行かなくてもよいような、健康で明るく、夢を持てるような高齢化社会の実現はどうすればよいのか、考えさせられるわけでございます。 その点では、畑知事は、自らがその最たる手本であると思います。有名な詩人、サムエル・ウルマンの青春そのもの生き方をどうしたら県民に与えられるか、知事の率直な御所見をお伺いしたいと思います。 次は、昨年度設立されました
シルバーサービス情報公社についてお伺いいたします。 県は、昨年、
財団法人埼玉県
シルバーサービス情報公社を大々的な宜伝の中に発足させましたが、その折に、この公社の設立趣旨に対して、たまたま私が会議におったので、おかしいんじゃないかというふうに申し上げたことがございます。 それは、第一に、入会者の対象を、県庁職員をはじめとする各種公務員、そして、比較的大企業の退職者、恵まれた老後を送れる人たちを対象にしていること、もっと、恵まれない、底辺の人たちに広げるべきだというふうなことを申し上げたつもりでございます。 なお、この公社の協賛者が、将来、シルバー産業としてかかわりのある会社が多く、それらの業界の宣伝、発展のためにする臭いがあった、というようなことを申し上げたつもりでございます。 それらを踏まえて、発足後の活動状況について何点かお伺いいたします。 一つは、会員の入会の状況。当初、どんどんどんどん入って困るというくらいな報道がなされておったんですが、その後はどうなっているのか。 二つには、どのような運営をして、どのような活動をしているのか。 三つには、会員の反響はどういうふうになっているのか。そして、将来に向かっての見通しと抱負など。 以上、
生活福祉部長にお尋ねいたします。 次に、県における一点集中、あるいは一極集中問題についてお伺いいたします。 国の一極集中排除による政府機関の地方分散、移転の問題が大きく取り上げられております。東京の過密化、地価の高騰なども拍車をかけて、全国規模で話題になっています。 県でも、去る七月二十六日、政府機関誘致委員会を発足させ、本格的な取組に入ったと、二十七日付け埼玉新聞紙上に報道されています。市町村間で綱引合戦なども始まったというふうな書かれ方をし、誘致競争が激しくなっているとも書いてあります。 私は、国の機関問題でなく、我が埼玉県でも県の施設の一点集中化が言われているのではないかと思っております。 ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランに見る県中央部への集中化だけでなくて、私の住んでおります県北、あるいは県東、県西部地域でも、昔の郡単位で置かれている県民センターの所在地、この所在地に県の施設が偏りすぎていると、これは、県民であればだれでも知っているんですが、いろいろ差し障りがあるんで声を小さくしているんじゃないのかなというふうに思っています。これら、県の均衡ある発展を標榜する知事の政治姿勢からして、おかしいというふうに思っています。 今後は、都市の規模あるいは機能に応じた県の施設の分散建設を図ることは、ごく当たり前だというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。この際、声を大にして申し上げますので、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、一般産業廃棄物並びにそのリサイクル対策についてお伺いいたします。 私は、昨年六月の定例議会において、一般廃棄物のリサイクル問題をはじめ、廃棄物の処理ルートや不法投棄の実態について、さらには、
三ケ山処分場で廃棄物の取扱いと供用見込みなど、本県の廃棄物を取り巻く諸問題について細かく質問いたしました。 その際にも申し上げましたが、人の生活について回る廃棄物、文化のバロメーターとも言われる廃棄物は年々増加する一方であり、その処理責任を担っている市町村、企業、業者の苦労は大変なものがあると思います。とりわけ、
最終処分場確保の問題は、多くの市町村にとっても、主要な、そして実施が非常に困難な行政課題となっております。これは、さきの新聞紙上をにぎわした県南某市の山梨県内での処分間題に如実に表れているのではないでしょうか。したがって、県の
三ケ山処分場計画や東京フェニックス計画に、市町村は大きな期待をかけているのが実情だと思います。 もちろん、私は、こうした広域的な廃棄物の
最終処分場対策は極めて重要であり、一日も早く実現させなくてはならない、と同時に、昨年も申し上げたとおり、廃棄物はなんでも埋め立てればよいというものではなくて、
最終処分場対策と併せて減量化対策、特に、家庭から出されるごみの中から少しでも多くのものを資源として再度活用するリサイクル対策をもっとしっかり進めなければ、
最終処分場間題も、解決困難になるだけではないかというふうに考えております。 この点について、昨年度、竹内環境部長は、行政、市民
団体、資源回収業者など広範な関係者を結集して、新たなるリサイクル運勤に取り組むべき段階にきていると認識を示され、更にリサイクル運動が強力になるよう、指導、助言してまいりたいという答弁をなされております。 実は、この答弁に関係者は非常に喜び、大いなる期待をかけているところでございます。そこでお伺いいたします。 県では、
リサイクル運動推進のために、市町村に対してどのような指導、援助をし、さらには、今後どのような施策を展開していこうとしているのか。また、リサイクル運勤を具体的に進めるためには、まずふんい気づくりが必要になると思うのでございますが、この点については県はどのような措置をとろうとしているのか。また、民間業者による産廃
最終処分場の用地取得難についてはどのような考え方をしているのか。 なお、
三ケ山処分場の業務開始は、昨年の約束のように、今年度中に本当にできるのか、昨年の議会からちょうど一年たっております。環境部長の、より積極的な御答弁をお願いいたします。 次に、
合併処理浄化槽の普及促進についてお伺いいたします。 御承知のように、本県は、人口の急増、県民の生活水準の向上などに伴い、一般の家庭から排出される雑排水が、質、量ともに増大しており、この生活雑排水が河川など公共用水地域に未処理のまま放流されているため、水質汚濁を増大させております。 さて、その発生源割合で七割近くを占めて、その主要な原因となっていると言われております生活雑排水を、し尿と併せて処理するものとして、一般の家庭単位で設置ができ、しかも高い処理能力を持つ小型
合併処理浄化槽が近年開発、実用化され、テレビや新聞などでその有効性が報道されており、また、市民
団体において設置促進運動も見せているなど、
合併処理浄化槽問題は社会的に大きな関心が寄せられている状況であるというふうに言われております。 しかしながら、本県における浄化槽の設置状況を見ると、六十二年度に設置された二万七千基のうち、大半は、し尿だけを処理する単独処理槽であり、合併処理槽は千三百五基と、わずか四・八パーセントにすぎないと聞いております。 私は、この
合併処理浄化槽を広く普及促進していくことが、快適な
環境づくり、アメニティ社会を創造していく上で一つの大きなポイントになるのではないかと考えております。 国では、厚生省が六十二年度に一億円、六十三年度五億円の予算を組み、
合併処理浄化槽の国庫補助事業を実施、促進に努めているというふうに聞いております。 緑と清流を県政の基本理念とする埼玉県として、今後、この
合併処理浄化槽普及のためにどのような施策を展開していくのか、これも環境部長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、
さいたま博覧会のその後についてお尋ねいたします。 去る三月十九日開会、五月二十九日閉会の
さいたま博覧会は、県内外の大きな関心の中に行われ、その成果は非常に大なるものがあったと思います。それは、入場者数を当初二百万目標としたものが、二百五十万突破と発表されたことだけでも、よくわかります。 各県に先駆けての開催、知事の先見の明ありと同時に、知事選さなかのゆえ、畑知事の得票を大きく伸ばす要因になったんじゃないかなというふうに、県民の声もございます。私もそう思います。 いずれにしても、成功裏に打ち上げられたことは、埼玉の名を高くし、県民も喜んだことと思います。 が、その後始末はどうなっているのか、何点かお伺いしたいと思います。 まず、博覧会の収支のバランスはどうなっているのか、とんとんでいけたのか、あるいは黒字か、県の持ち出しはなかったのか、お伺いいたします。 多数の入場者に対する整理上などのトラブルはなかったか。あるいは、出店関係者もたくさんあったようでございますが、客とのトラブル、あるいは業者間のいざこざなどはなかったのか。併せて、交通関係も非常な混雑を来したんじゃないかと思っておりますが、多数の車の往来に対する問題で何かなかったのか、スムーズに行われたのかもお伺いしたいと思います。 そして、この博覧会の総括として、その効果と反省点も、あれば、商工部長にお伺いしたいと思います。 次に、県営住宅の駐車場問題についてお伺いいたします。 自動車の普及については、いまさら言うまでもなく、一家一台から一人一台へと進み、駐車場問題は全国的な問題になっております。市街地商店街でも、駐車場の有無がその営業成績を左右すると言われるようになっております。 一万八千余の県営住宅については、その建設の趣旨からも、また、自動車の普及前の戦後より建設され、以来連綿と続いている関係上、駐車場スペースを考える必要がなかった時代もあったのですが、現在に至って、駐車場が不足することによって大変困っている入居者もあるやに聞いております。 特に、鉄道関係など交通網の薄い地方都市に建設されている住宅については、その感が強いわけでございます。 県でも、最近の建設についてはかなりのスペースをとっているようでございますが、その実態はどうなっているのか、そして、今後についての考え方はどうか。いままで建設された県営住宅に対して、駐車場を少しでも多くするような措置を考えているのか、いないのか。これは
住宅都市部長にお伺いいたします。 次に、中小企業者、
中小企業勤労者のための福祉施設についてお伺いいたします。 戦後の我が国経済は、幾多の社会的変動を経ながら、国民の勤勉性と近代化の努力により高度成長を達成し、二度にわたる石油危機後の変化の激しい国際経済情勢の中でも、世界に稀なる安定成長を維持してまいりました。 私は、この経済発展の一翼を担ってきたのは中小企業ではないかと思っております。大企業の下請、あるいは家内工業的弱小業者の、経済的にも環境的にも悪条件を乗り越えての努力が今日をもたらしているとも思っております。 総務庁の事業所統計によれば、本県における全事業所数は二十五万余事業所とあります。このうち、中小事業所は二十四万九千七百余事業所で、実に九九・八パーセントを占めております。 また、従業員数を見ても、百八十八万九千余人のうち、中小事業所で働く者は百六十九万二千五百余人で、八九・六パーセントと極めて高い割合を示しており、中小企業が雇用の面でも大きな役割を果たしていることがうかがえるわけでございます。 私も、中小企業経営者の一人として、よくわかりますが、中小企業が生産性の向上を図り安定的に発展していくためには、有能な人材を確保し、従業員の勤労意欲を高めることが肝要でありますが、それには、中小企業で働く従業員の福祉の増進を図ることが重要であると思います。 しかし、中小企業においては、経営基盤が弱く、親会社の営業方針、あるいは、俗に内外の景気の波をすぐ受けやすく、また、働く大部分の人が大企業の態勢の中に住めない本質を持っている、逆にいえばエリートが少ないというふうにも言えるわけでございますが、いずれにしても弱い人たちが多いと思います。 中小企業労働者の労働福祉に対する各種調査によると、大企業との大きな格差が見られます。例えば、法定福利費について見ると、従業員五千人以上の大企業を一〇〇としたときの中小企業の割合は三〇というほど低いもので、その格差の大きさに驚かされます。 しかも、大企業と中小企業の格差は近年広がる傾向にあり、中小企業における勤労者福祉の充実を図ることが今や緊急の課題となっております。 中小企業者は、これら勤労者の福祉向上を課題としながらも、その営業基盤の弱さもあって、個々の業者がこれを解決していくのは困難な状況であります。 そこで、県は、これら中小企業の勤労者福祉充実に対して、基本的にどのような考え方をしているのか、そして、どのような施策を展開していこうとしているのか、労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、県立文化会館の運営についてお伺いいたします。 この問題については、昨年六月定例会において私から一般質問をしているところでございますが、再度質問をさせていただきます。 それは、一か月ぐらい前でしたか、たしかＮＨＫと思いますが、テレビ放送で、東京都の八王子地域の会館運営のあり方として特集番組がありました。その主たるものは、従来の運営のあり方から一歩前進、積極的な運営、いままでの考え方を一変して、会館自体が新しく企画を持って、積極的に外に向かって働きかけをする、したがって、その担当者を、従来の受けの姿勢から、その道に専門的知識、能力を持った人材を選んで充てる、というふうなことがテーマでございました。 なお、本県でもあるような地域会館運営連絡会も活用し、適切な会館運営を図っていくとも言っておりました。 本県では、各市を含めて、館長クラスの人は、だいたい定年前の、ことなかれ主義......怒られるかな。ことなかれ主義的な人の配置が多いように思えてなりません。 そこで、本県でも、会館運営の活性化、利用の拡大化を図る上で、人材の適材適所、適正化を図って、あるいは民間有識者の参画などを導入するなど、精一杯やっているとは思うんですが、なお一層の活用化を図る考えがあるかどうか、県民部長にお伺いいたします。 また、昨年の各会館運営の実績は、前回私が質問申し上げた時点からちょうど一年たっておりますが、あれからいくらか良くなったのか、悪くなったのか、併せて数字的にお示しいただければありがたいというふうに思っています。 次に、最後に、地元の問題を一つ申し上げたいと思います。 県北の道路問題についてお伺いいたします。 道路ができれば流れが変わる、人が代われば政治が変わると言われております。地域の開発、活性化、環境の整備に大きなる影響を与えるということは、言を待ちません。 深谷を中心とする県北の道路事情については、よく御存じかと思いますが、隣県の群馬県が昔から道がいいが、埼玉県へ入るととたんに悪くなる、県北の人はこういうふうに言っているんです。もっとも、埼玉県の代議士には悪いんですが、群馬県には総理大臣が二人も出ているから、道がいいのは当たり前じゃないかというようなことを、県北の人は言っております。 県南から県北へ行くにつれて道路事情が悪くなり、群馬へ行くと、またよくなります。〔なにごとか言う人あり〕 深谷のほうへ、もし、なんだったら、見にきてください。 群馬へ行くと、またよくなります。この間にはさまっている深谷周辺が、道路整備が一番遅れているんじゃないかなというふうに思っています。 しかし、その県北も、ようやく、深谷バイパス、あるいは上武道路、上武新大橋の開通が間近になって、周辺が活性化されつつありますが、その両道路に交錯する深谷妻沼線、本庄妻沼線、伊勢崎深谷線が、昔のままで狭く、曲線も多く、側溝がない、市道よりも悪いという県道のイメージが市民に定着しつつあります。県道伊勢崎深谷線については、途中、道路幅より狭い、小俣橋というのが一本残っております。非常に危険な状態となっており、市民も心配しております。 県でも相当努力していることは私も認識しておりますが、上武道路及び深谷、、バイパス開通に合わせて、深谷でも遅れていると言われている深谷北部の道路を整備する計画が急務だと思いますが、土木部長の見解をお伺いいたします。 なお、これら地域は、従来、用地確保の困難な地域でございましたが、地域住民も市当局も、積極的な努力を惜しまないと言っておることを申し沿えておきます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 永野議員の、私に対する御質問に、順次お答えをいたします。 まず、高齢化社会に向けてについてのお尋ねでございますが、御指摘のございましたアメリカの詩人、サムエル・ウルマンの「青春」に詩っております人生観につきましては、誠に同感でございます。私は、人生八十年時代にふさわしい高齢化社会に対応してまいるためには、年齢にとらわれることなく、高齢者一人ひとりがそれぞれの個性に応じて人生目標と生きがいを持ち、常々努力をはらうことが肝要ではないかと存じます。 私は、かねてから、三大県民運勤といたしまして、健康の保持増進、生涯学習の推進、福祉の心の醸成を提唱してまいりましたが、今後におきましても、県民一人ひとりが心身ともに健やかな人生が送れるような施策を推進してまいりたいと存じます。 次に、埼玉県における一点集中問題についてのお尋ねでございますが、県の出先機関や施設のうち、単にその地区の住民だけでなく、広く県民が日常的に利用するような文化会館や図書館等の公の施設は、どうしても交通が便利な中心的都市に立地せざるを得ない場合が多いかと存じます。 しかしながら、県土の均衡ある発展を図りますためには、都市の規模、機能に応じまして県の施設の適正な配置を図ることは、お説のとおり肝要なことでございます。そこで、研修施設や試験研究機関などで、施設の性質上、中心的都市に立地する必要のないものにつきましては、従来から均衡ある配置に心がけてまいったところでございます。 今後とも、御趣旨を踏まえまして、施設などの性格に応じた視点や、都市機能を高めるという視点から、適正な配置に努めてまいりたいというふうに存じますので、御了承願います。 〔
生活福祉部長（小林昭夫君）登壇〕
◎
生活福祉部長（小林昭夫君） 二、
財団法人埼玉県
シルバーサービス情報公社の運営状況についてにお答えいたします。 まず、会員の入会状況でございますが、個人会員は、発足当初の約二万五千人から、六十三年七月現在、約三万八千人に増加しております。法人会員は、当初の七十一社が現在七十九社となっております。 次に、公社の運営と活動状況でございますが、役員は、理事長以下十四名、職員は二十三名で運営しておりまして、基本財産は一億四千六百万円となっております。 また、公社の活動状況でございますが 第一に、情報の提供事業といたしまして、情報紙「サイタマ・オニオン」を隔月から毎月に充実し、発行しております。 第二に、高齢者のための総合相談事業として、介護相談や資産相談など、月間約三百六十件程度の相談に応じているほか、福祉機器の展示会も開催しております。 第三に、各種サービス事業として、これまでに二十一回の研修会を開催いたしましたが、本年度からは、新たに旅行会やスポーツ交流会などを実施したところでございます。 次に、会員の反響でございますが、公社企画の旅行、スポーツ交流など積極的に会員の参加をいただいておりますが、情報紙に対しましても、十一月号から三月号まで、二百三十九人の方々から御提案や激励などいろいろな御意見をいただいております。 次に、公社の今後についてでございますが、当面、個人会員五万人程度を目標に、農家や商店の方など含めまして、広範な高齢者を対象に入会の募集を行ってまいりたいと存じます。 また、情報の提供だけでは会員に十分な御満足をいただけないのではないかと思いますので、この九月には老人問題シンポジウム、シルバーサービス全国フォーラムを開催するなど、情報サービスとともに、公社自らが行う事業を充実いたしまして、会員である高齢者のニーズに応じた公社経営を行うよう努めてまいりたいと存じます。 〔環境部長（朝日信夫君）登壇〕
◎環境部長（朝日信夫君） 御質問四の、環境間題について、順次お答えいたします。 まず、(一)廃棄物処理についてのうち、ア、リサイクル運勤推進のための施策は、についてでございますが、県では、リサイクルを中心とした減量化を具体的に進めるために、昨年度来、クリーン・リサイクルプランの策定を進めております。そのうち、今年度といたしましては、市町村と一部事務組合で構成します埼玉県清掃行政研究協議会に委託しまして、市町村におけるリサイクルのモデルプランの調査研究を実施しているところでございます。 また、近く、クリーン・リサイクル県民運勤推進懇談会を設置しまして、県民各界の方々から幅広く御意見をいただき、減量化のための推進方策の検討をお願いすることといたしております。 今後につきましては、これら協議会や懇談会の提言等をもとに、各市町村が地域の実情に応じたリサイクル体制の整備に取り組めるよう、県としての措置を積極的に講じてまいりたいと存じます。 また、ふんい気づくりについてでありますが、リサイクル体制の整備を今後進めるためには、先生御指摘のとおり、県民全体がリサイクルの重要性についての共通認識を持てるようなふんい気づくりが大切であると考えております。そこで、今年度は、リサイクル社会における市民の役割をテーマにシンポジウムの開催を行いますほか、広報映画の製作、上映、紙芝居の製作、配布、さらに、リサイクル工作展の開催といった諸事業を通じまして、県民各層の理解と関心を積極的に高めてまいりたいと存じます。 次に、イ、
産業廃棄物処理場の用地取得難についてでございますが、県内における産業廃棄物の
最終処分場の設置につきましては、都市化の進展等や環境問題とのかかわりによりまして、年々困難となってきております。 一方、県外の処分場につきましても搬入阻止の動きが次第に強くなってきているのが現状でありまして、今後は、産業廃棄物につきましても、一般廃棄物の処分と同様、その大そうを県内で処分することが強く求められてくることも十分予想されているところであります。 こうした中で、私どもといたしましては、産業廃棄物の適正な処理は、産業活動の健全な発展と環境保全を期する上から極めて大切なことであり、そのためにも、地域住民の方々の、産業廃棄物に対する正しい御理解と御協力を得ながら処分場の確保を推進することが、緊要の課題であると考えているところであります。 もとより、産業廃棄物
最終処分場等の許可に際しましては、法令に基づく厳正な審査と地域住民の御理解を得ながら、公正な立場に立って対応してまいる所存であり、反面、一部の者による不法投棄等の不適正処理につきましては厳正なる態度で臨んでまいりたいと考えております。 あわせまして、昨年設立されました社団法人埼玉県産業廃棄物協会の協力も得ながら、業者に対する研修会等を通じ、業界の体質改善を進め、地域住民の正しい理解が促進されるよう取り組んでまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、ウの、
三ケ山処分場の業務開始についてでございますが、現在実施しております浸出水処理施設や二号埋立地の工事は、おかげをもちまして順調に進捗しており、十一月中には完成する見込みであります。 また、受入れ業務につきましても、管理規則等の策定作業を進めており、秋には現地事務所も場内へ移転する予定でありまして、その体制の整備は整いつつあると考えております。 このため、今後は、地元寄居町と、処分場運営にかかる細目等についての協議を進めるなど、必要な手続き等を経た上で、今年度中にも一部供用開始をいたすべく、一層努力してまいる所存でございます。 次に、(二)
合併処理浄化槽の普及促進についてでございますが、御指摘のとおり、小型
合併処理浄化槽は、短期間で設置が可能であり、また、その処理能力も下水道の終末処理場と同等であるなど、水質浄化の上で極めて効果的な施設であると考えられております。県といたしましては、市町村に対し、お話にもありましたような厚生省の補助制度の活用を積極的に働きかけました結果、六十二年度は四市町村、六十三年度には十二市町村が導入に踏み切ったところであります。 また、本年度からは、新たに県費による助成事業につきましても予算化を図ったところでございます。 今後につきましては、関係機関とも協議しながら、市町村に対し、この事業の活用をお願いしてまいりますとともに、助成制度の充実を図り、あわせて、県民に対する一層の広報活動による啓発につきまして力を入れてまいりたいと存じます。 〔商工部長（柘植英夫君）登壇〕商工部長（柘植英夫 君） 御質問五、
さいたま博覧会の総括につきまして、お答え申し上げます。 「自由、躍動する未来の創造」をテーマに、去る三月十九日から五月二十九日までの七十二日間、熊谷市で開催いたしました
さいたま博覧会は、当初の予想人員、入場者を大幅に上回る二百五十万人余の入場者を迎え、盛況裏に閉幕することができました。これもひとえに、県議会の皆様をはじめといたします県民の皆様方の御支援、御協力のたまものであり、ここに改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。 まず、お尋ねの、収支のバランスについてでありますが、おかげさまで、予想を上回る入場者がありましたところから、若干の剰余金が生ずるものと見込んでおります。現在、事務局におきまして精算事務を進めておりますので、確定数字につきましては、いましばらく御猶予を賜りたいと存じます。 次に、入場者や出店者とのトラブルにつきましてでございますが、この博覧会の開催に当たりましては、安全、清潔、楽しさをモットーに運営したところでございます。しかしながら、ゴールデンウィークなど、予想を上回る入場者をお迎えいたした際には、周辺道路の交通渋滞、駐車場の不足、希望する展示館に入館できなかったことなど、入場者の方々に御不便をおかけしたこともございましたが、おおむね円滑な運営ができたものと考えております。 また、出展者につきましては、会期中、定期的に館長会議を開催いたしまして、円滑な会場運営に努めたところでございます。しかしながら、一部に、理解不足による意思の疎通を欠いたケースもありましたので、直ちに関係者を指導したところでございます。 次に、交通対策についてでありますが、会場への交通につきましては、関係方面の協力のもとに、重点課題として対応したところでございます。特に、会期中には、駐車場の効率的運営や熊谷駅からのピストンバスの運行はもとより、県警察本部の全面的な御協力のもとに、広域的道路情報の提供、信号の弾力的運用などによりまして、円滑な車両誘導に努めたところであります。 ゴールデンウィーク等におきましては、行楽の交通渋滞も重なりまして、来場者に御迷惑をかけましたものと存じております。 最後に、効果と反省についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、予想以上の入場者を迎えたために、十分に会場をご覧いただけなかったことや、駐車場、洗面所等のサービス施設の問題は、今後このようなイベントを実施する場合の反省すべき点ではないかと存じます。 こうした反面、
さいたま博覧会の開催によりまして、郷土埼玉に対する愛着の高まりや本県のイメージアップに大きな成果があったものと思われます。さらには、会場整備、関連公共事業、入場者の場内消費等に伴う経済波及効果がもたらされ、地域社会の活性化に貢献したものと考えております。 〔
住宅都市部長（飯田 豊君）登壇〕
◎
住宅都市部長（飯田豊君） 御質問六、県営住宅の駐車場問題についてお答えいたします。 お話のとおり、車社会の発達した今日では、入居者の保有する自動車が年々増加しております。 まず、新設県営住宅につきましては、地価高騰のあおりを受け用地取得が非常に難しい状況の中で、建設戸数との兼ね合いから、団地敷地内に十分な駐車スペースを設けるのが容易ではございませんが、最近は、建設戸数の二〇ないし三〇パーセントの駐車台数分のスペースを確保しているところでございます。今後とも、土地の有効利用を図りながら、駐車スペースを極力確保するよう努めてまいりたいと存じます。 次に、既設の県営住宅につきましては、入居者が団地外に独自で駐車場を確保しているのが実情でございます。そのほとんどの団地は敷地に駐車スペースを確保することが難しい状況にありますが、今後、団地ごとに調査し、駐車スペースを確保できるかどうか検討したいと考えております。 また、団地自治会が近隣土地所有者の敷地を駐車場として利用できるよう、県としても協力してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、駐車場の確保方策につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。 〔労働部長（森泉喜一君）登壇〕
◎労働部長（森泉喜一君） 七、
中小企業勤労者のための福祉施策について、お答えいたします。 まず、中小企業の勤労者福祉の充実に対します県の基本的な考え方についてでございますが、企業におきます勤労者福祉につきましては、一般的には企業自身の努力に期待されているところでございますが、御指摘のとおり、中小企業は経営基盤も弱く、大企業と比較いたしまして勤労者福祉に立ち遅れが見られるところでございます。したがいまして、県におきましては、中小企業の特性や実情に沿った勤労者福祉を推進するため、国、市町村とともに、指導、援助を積極的に行うことが必要であると考えております。 次に、どのような施策を展開していこうとしているのかでございますが、県におきましては、従来から、中小企業退職金共済制度や財形制度の普及促進、中高年労働者生活福祉資金等貸付金制度の充実、勤労青少年ホーム等労働福祉施設の整備促進を図ってまいりました。 また、中小企業集団福祉推進事業といたしまして、商工会議所、商工会や事業共同組合等の協力を得て、中小企業の集団化を図り、スポーツ、文化、教養活動の実施、あるいは健康管理セミナーや退職準備講習会等を行う集団に対しまして補助金を交付し、その育成強化に努めでいるところでございます。 さらに、本年度からは、国におきまして新たに
中小企業勤労者総合福祉推進事業を実施することとしております。この事業は、市あるいは広域の市町村ブロックの単位で
中小企業勤労者福祉サービスセンターを設置し、勤労者の在職中から退職後を通じた生涯にわたる総合的な福祉事業を実施するもので、これに国、市町村が運営費等を助成していく制度でございまして、県といたしましても、今後、このサービスセンターの設置を積極的に促進してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、中小企業振興のもととなる勤労者の福祉増進のため、これらの施策を効率的に活用し、一層の推進を図ってまいりたいと存じます。 〔県民部長（岸本晋一君）登壇〕
◎県民部長（岸本晋一君） 御質問八の、文化会館についてお答えいたします。 まず、日の、運営面での活性化についてでございますが、物から心へという時代の流れの中で、昭和五十年以降、市町村における、ホールを備えた文化施設等の設置が増加しておりまして、文化基盤の整備が図られました反面、既存の県立文化会館にとりましては利用件数の低下となってあらわれております。 特に、昭和五十八年度に利用件数が著しく低下したのを契機といたしまして、県立文化会館検討チームを設置いたしまして、種々の活性化方策を検討し、これを実行に移しましたほか、各会館とも、館長以下所属職員が鋭意努力いたしました結果、その後、徐々にではありますが、利用件数や入場者数は増加してきているところでございます。 御案内のとおり、来年十一月には、本県におきまして第四回国民文化祭を開催することになっておりますので、これを機会に、更に一層運営面の活性化を図るため、検討会議を設置し、現在その方策を検討いたしているところでございます。 御提言のありました、民間の有識者に参加していただくことにつきましても、活性化を図る上で極めて有益であると考えますので、この検討会議の中で研究してまいりたいと存じます。 次に、(二)の、運営実績でございますが、県立文化会館における昭和六十二年度のホールの利用件数は千三百四十八件でございまして、六十一年度の千二百九十四件に比較して、五十四件増加しております。 また、入場者数につきましても、六十二年度は百三十万六千八百八十七人で、六十一年度の百三十万四千九百十八人に比較しまして、千九百六十九人の増加となっております。 さらに、使用料収入につきましても、六十二年度は一億九千八百五十万三千六百七十八円に対しまして、六十一年度は一億九千百八十二万五千八百二十八円でございますので、差引六百六十七万七千八百五十円の増加となっており、おかげをもちまして、わずかではございますけれども、いずれも上昇の傾向にあるところでございますので、御了承賜りたいと存じます。 〔土木部長（池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（池田平八郎君） 九、県北部の道路問題についてお答えいたします。 国道一七号深谷バイパス及び上武道路は骨格をなす道路でございまして、県といたしましては、これにアクセスする道路の整備に努めているところでございます。 御質間の県道深谷妻沼線及び本庄妻沼線につきましては、事業に着手しておりまして、今年度は用地買収や一部改良工事を行うことといたしております。今後とも整備促進に努力してまいる所存でございます。 また、県道伊勢崎深谷線の狭あい橋梁の架け換えにつきましては、地元の御協力が得られれば、調査を行い、事業化を図ってまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（宮田守夫君） 暫時、休憩いたします。午後五時四十三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後七時四十七分再開 出席議員 九十一名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九 番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 三名 四十番 六十二番 九十四番
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○議長（宮田守夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△
次会日程報告
○議長（宮田守夫君） 本日の日程は終了いたしました。 明二日は午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（宮田守夫君） 本日は、これにて散会いたします。午後七時四十八分散会
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